新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は昨春以来となる緊急事態宣言を首都圏の1都3県に出しました。

緊急事態宣言の期間は1月8日から。

政府は感染リスクが高いとされる飲食店への対策に重点を置きました。

　具体的には、居酒屋を含む飲食店や喫茶店、バーやカラオケボックスの営業時間を午後8時までに短縮し、酒類の提供は午前11時から午後7時までとするよう求め、
宅配やテイクアウトに関しては対象から除外した。また、イベントの人数上限を5000人以下、収容率は50％以下にするよう要請しました。
東京都などは緊急事態宣言を受けて決定した「緊急事態措置」で同様の内容を明記しています。

　菅義偉首相は会見で「この約1年の中でどこが問題かということがかなり明確になってきている」
「限定的に、集中的に行うことが効果的だ」と説明。飲食における感染リスクを抑えることが重要とし
「夜の会合を控え、飲食店の時間短縮に協力いただくことが最も有効」と述べていました。

期間について、1月8日から2月7日までの1カ月間。
ただ、昨春の緊急事態宣言では、当初1カ月程度とされていた発令期間は、
月7日に東京都など7都府県に発令されてから、対象地域の全国への拡大を経て期間が延長され、すべての地域で解除されたのは発令から1カ月半近くたった5月25日。
今回も解除の時期は変動する可能性があります。

日本経済への負の影響の程度はどうでしょう？

会見で菅首相は「経済への影響は避けられないと思うが、財政支出40兆円が事業規模74兆円の経済対策を決定している」とし、
これらを活用して雇用維持や事業継続に対応するとのことでした。。

　仮に首都圏で1カ月間、「緊急事態宣言」が発令された場合、経済にはどの程度の影響が出るのか負の影響が気になります。

資料によると
SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストはレポートで
「2021 年のGDPが年間で3.8兆円程度減少し、GDPを0.7％程度押し下げる」と試算する。
これは昨年の緊急事態宣言後の景気の下振れの5分の1程度だという。
上場企業の業績は「営業利益が5％程度減少する」とのことです。。

不動産業界の影響が最小限にとどまることを願います。