新聞報道によりますと
　マンションの大規模修繕は12年ごとが一般的だが、最長18年ごとで済む修繕サービスが普及し始めました。
安全を保ちつつ回数を減らせれば、住民が負担する月々の修繕積立金の負担を軽くすることが可能。大規模な修繕は、足場を組んで防水工事や軀体（くたい）の補修、塗装などを行います。

そんな利便性が望まれる中、報道によれば、仕様や工法などを工夫することで、最長18年に1回で済む修繕サービスが普及し始めるきざしがある、ようです。

　マンションの建て替えを判断する目安は、築60年。この間に行う大規模な修繕工事を4回から3回に減らせるというようです。

　新築だけでなく既存のマンションでも対応できる。まずは首都圏で管理するマンションで始め、全国に広げていく計画です。

　「最長18年」のサービスは、同業の野村不動産パートナーズが先立つ2017年に始めています。首都圏の新築分譲では、その8～9割に採用しています。

たしかに、周期を延ばすことは技術的にはそれ以前から可能でしたが、「12年」を常識とする業界の慣習が根強く、採用がなかなか進みませんでした。

　しかし、大規模修繕の工事コストが14年ごろから跳ね上がり、積み立てられた修繕の費用が十分でない例も目立ち始め、

その結果として対応策として「最長18年」への注目が集まるようになりました。

早くこの制度が普及して　居住者の負担が減ることを望みたいものです。