おうち選びに大切な耐震基準適合証明書
取得方法や費用についてです

住宅の品質を証明する「耐震基準適合証明書」は、取得できれば税金対策に役立つ優れモノです。
しかし、タイミングを見誤ると発行することができないため、申請時期や取得条件を事前に知っておかなければいけません。

耐震基準適合証明書を取得することでの一番の恩恵は、築年数が古い物件でも住宅ローン控除を受けられるようになること。
住宅ローン控除は大きな節税効果がありますよ

耐震基準適合証明書とは、その名の通り「耐震性があることを証明した書類」です。

「耐震性があるからなんなの？」と疑問を抱く人も多いと思いますが、実はこの証明書は税金対策に大きく役立つため、発行できれば売買時の経費削減や税金の支払いがとても楽になります。

どんな人も取得できるものではなく、発行を受けられるのは以下の条件を満たした人のみとなります。

建物の条件	取得者の条件
登記事項証明書の床面積が50㎡以上居宅として登記されている家屋	家屋を購入する人購入した家屋に入居する人

では、耐震基準適合証明書があることで、具体的にどんな節税効果が得られるのでしょうか？

住宅に耐震基準適合証明書があることで、以下のような証明ができます。

マイホームを購入したとき、一定の条件を満たすと様々な税金控除や減税措置が受けられます。

これらの適用条件の中に「耐震基準」「築年数」という項目があり、定められた一定基準値以下になってしまうと減税措置を受けることができません。

しかし、耐震基準適合証明書によってこれら適用条件を満たしているという証明ができるので、保有していると税金控除に大きく役立つというわけです。

また、耐震基準適合証明書があることで築年数の要件の緩和を受けることができます。

つまり築年数が経過している建物でも住宅の強度や丈夫さが充分に証明できれば、減税措置の適用条件を満たしたと判断され、減税措置を受けることが可能になるのです。

耐震性を証明すると受けられる税金控除には、以下のようなものがあります。

中でも一番効果が大きいものは、何といっても住宅ローン控除です。

住宅ローン控除が適用となれば、住宅ローンの残高の1％が10～13年間、所得税から差し引かれ還付金を受け取ることができます。

住宅ローン減税を受けるためには、基本的に築20年未満、耐火構造の場合は築25年未満の建物でなかればいけません。
しかし、耐震基準適合証明書付の建物であれば、築年数が25年以上であっても住宅ローン控除を受けることができるのです。

ほかにも、住宅ローン控除以外にも登録免許税が減額されたり、固定資産税額が1/2になったりなど、お得な控除制度はまだまだあります。

控除制度がどのようなものなのか、適用させるためにどうしたらいいのかについて、
次号にて詳しく解説しています。適用となればかなりお得になる嬉しい減税制度。節税対策のためにも、ぜひチェックしてみてくださいね。

おうち選びに大切な耐震基準適合証明書とは