まずは、住宅ローンの返済が困難になる人に共通する主な特徴をご紹介します。

「借入可能な金額」と「現実的に返済できる金額」は、異なります。また、同じ年収であったとしても、
ローン契約者の年齢や家族構成、生活スタイルなどによって「余裕を持って返済できる金額」が異なるでしょう。
にもかかわらず、借入可能な金額を重視してしまい、当初からギリギリの返済計画を立ててしまう人がいます。

住宅ローンの返済は、35年など長期に渡ります。当初からギリギリの返済計画を立てていると、ボーナスカットや一時的な病気などによっても返済は困難になるものです。

ローン契約者の収入減少

住宅ローンの返済が困難になる理由の1つとして、ローン契約者の収入減少が挙げられます。収入減少の背景として、会社の業績悪化・転職・失業などが考えられるでしょう。

生活環境の変化

•  家族が増える
•  配偶者の収入変化
•  子どもの進学などによる教育費増加
•  親などの介護

これらの生活環境の変化により、住宅ローンの返済が困難になることが考えられます。住宅ローンの返済中には、生活環境が変化してしまうことが十分に考えられます。

すでに住宅ローンの支払いが生活費を圧迫している状況であれば、今後、来るかもしれない世界的な大恐慌により、
さらに困窮してしまう可能性も考えられます。この機会にぜひ、住宅ローンの支払いを含めた家計の現況を確認するようにしましょう。

住宅ローンが払えなくなる前にできる対処法

給付金制度などを確認する

まずは、家族が該当する給付金制度などを確認しましょう。

たとえば、失業した場合に受けられる「失業保険」、転職先の賃金が下がった場合に受けられる「就業促進定着手当」など。これらの制度の多くは、自分から申請手続きを行う必要がありますので、まずは情報収集するなど行動していきましょう。自治体によって、生活が苦しくなった場合の相談窓口が設けられていることがありますから、まずは相談してみることも有効です。

住宅ローン借り換えやリスケジュールを検討する

住宅ローンの返済にお悩みの方は、住宅ローンの借入先である金融機関に相談してみましょう。
金融機関によって対応は異なりますが、
金利の見直しや返済の猶予（数か月間は利息のみの支払いとするなど）を行ってもらえることがあります。

新型コロナウイルス感染症の影響で住宅ローンの返済が困難となる人に向けて、
フラット35などを提供している住宅金融支援機構は最大15年間の返済期間延長に応じています。
また、民間の金融機関の中には、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた人に対して、
返済条件変更にかかる手数料を無料とするなどの対策を講じているところがあります。

また、金利の異なる金融機関へ住宅ローンの借り換えを行うことにより、返済負担が軽くなることが考えられます。
金利が低くなれば、月々の返済金額や返済総額を減らせる可能性があるからです。
ただし、住宅ローンの借り換えをする場合には、金利だけでなく保証料や事務手数料などの諸費用も含めて検討することをおすすめします。

まとめ：住宅ローンの返済が苦しくなる前に金融機関への相談や売却を検討しよう！

住宅ローンの支払いを滞納してしまい一括返済を求められると、その後の選択肢が限定されてしまいます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の住宅ローンの支払いが心配だという方は、
住宅ローンの返済が実際に苦しくなってしまう前に金融機関への相談を検討してみてください。