9都道府県（北海道、東京、愛知、大阪、京都、兵庫、岡山、広島、福岡）への「緊急事態宣言」について、
31日までの期間を延長し6月20日までとすることが政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で決定された。

菅総理は「全国の新規感染者数は今月中旬以降、減少に転じているが、
依然として予断を許さない状況。東京、大阪などでは感染が減少傾向にあるが、
新規感染者数は依然として高い水準で、大阪などでは病床のひっ迫が続いている。

北海道、沖縄は引き続き感染者の増加がみられ、こうした状況の中で延長の判断をした」と述べた。

また、5県（埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重）への「まん延防止等重点措置」についても期間を延長し、6月20日までとした。

今回の延長に対しては

期限を今月末から６月20日に延長した場合、沖縄を含めた10都道府県で追加的に発生する経済損失は１兆852億円に上ると試算される。
４月25日～５月11日までの緊急事態宣言で１兆7420億円、
５月31日までの緊急事態宣言延長で１兆487億円の経済損失が発生するとみられ、
累計では４兆円近くに上る見込みだ。
このように巨額の経済損失が見込まれるにもかかわらず、緊急事態宣言による感染抑制効果はそれほど大きなものではなく、重症者数や死亡者数は依然高止まって推移している。
第４波は感染力が強く、重症化しやすい変異株であることを踏まえると、これまでと同じ内容の緊急事態宣言をいくら延長しても６月20日までに状況を劇的に改善させることは難しいのではないか。
 

という意見に代表されるように特に経済界からの批判が強いようです。
巨額の経済損失を水泡に帰さないためにも、緊急事態宣言の内容を見直して、
短期集中で感染を封じ込める必要があるように思います。