こんにちは

立川駅北口の顔となっていた　立川高島屋が姿を消すことになりました。
 

原因として下記の通りのことのようですが
要は「他人のふんどしで相撲をとる」経営姿勢が　かえって不況をあおったということのようです

「人の褌で相撲を取る」の読み方は「ひとのふんどしですもうをとる」で、意味は「他人のものをうまく利用したり、他人に便乗したりして自分の利益にしてしまうこと」を表します。ビジネスや仕事の場で使われることも多く、基本的には自分で考えずに人のものをうまく利用しようとする人を揶揄する場面で使われることが多いです。

ただ、現代のように職種が多様化した社会では、「人の褌で相撲を取る」ことから始めて派生させたビジネスが大当たりすることも多くなっています。

しかし下記の記事のように中途半端にして自分でお客を呼び込まないと　こんな経営不況が

立川高島屋S.C.は2023年秋に専門店のみのショッピングセンターに改装される

立川高島屋S.C.について「高島屋の所有物件であり、それにふさわしい稼ぎを出さなければいけない」と話した。 　立川高島屋S.C.の百貨店区画は、地下1階の食品、1階の特選ブティック・化粧品・婦人雑貨、3階の婦人服の3フロアのみだ。他の7フロアは51店舗が入居する専門店区画であり、家賃で稼ぐ不動産事業である。運営主体も高島屋本体ではなく、グループ会社でショッピングセンター運営を担う東神開発だった。約1万1000平方メートルの百貨店区画の売上高は、80億円（22年2月期）にすぎない。隣接する伊勢丹立川店の323億円（22年3月期見通し）にだいぶ差をつけられている。欧州や米国を見渡しても大衆型の百貨店は淘汰されており、高所得の顧客に特化した百貨店に収斂される傾向にある。百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングスや、大丸松坂屋百貨店を傘下に持つJ.フロント リテイリングは、富裕層を対象にした外商サービスの強化、ラグジュアリーブランドや時計・宝飾品など高額品の品ぞろえ拡充を事業戦略の柱に据える。数として少ないとはいえ、百貨店に対して年間数百万円を使うような富裕層は増えている。ショッピングセンターやEC（ネット通販）と競合しない富裕層を呼び込むことが、百貨店の現実的な生き残り策になっている。ただし、富裕層の強固な基盤を持てるのは大都市の大型百貨店にほぼ限られる。 　立川高島屋S.C.は百貨店区画に「ルイ・ヴィトン」「グッチ」をそろえるものの、館全体としてみれば、富裕層を満足させるプレステージ性も、幅広い層にアピールする大衆性も中途半端になっていた。

　百貨店を核にしながら、併設する専門店で新しい客層も呼び込む――。高島屋は百貨店と専門店のハイブリッド運営で定評があった。古典的成功事例である玉川高島屋S・Cをはじめ、タカシマヤタイムズスクエア（新宿）、日本橋高島屋S.C.、柏高島屋ステーションモールなどで実績を築いてきた。だが、いずれも「強い百貨店」という核があればこそのハイブリッド運営だった。 　百貨店区画を3割だけ残して効率化するという立川高島屋S.C.の4年前の目論見は、結果を見れば失敗に終わった。確かに販管費は削減された。しかし縮小された百貨店区画は、ブランドや品ぞろえの魅力に乏しく、集客力が落ちてしまった。縮小均衡の罠である。平時ならもう少し延命できたかもしれない。コロナ下の商環境では館全体の競争力の低下を招きかねず、見直しが待ったなしになった。