東京国税局、消費税の不正還付で対策本部を立ち上げたという報道がなされています

大方の報道の要旨は

悪質事案「総力挙げ根絶」という目的のもと消費税の免税制度を悪用した不正還付への取り組みを強化しようと、東京国税局は1日までに、「消費税不正還付対策本部」を設置した。専門に調べる調査官のほか、課税の可否を審査する審理部門や徴収部門の職員ら約130人が所属。調査段階から全体で情報共有を進め、不正還付の防止や迅速な徴収につなげるのが狙い

ということです。

大方の不正還付の防止という趣旨は一見通りが良いように聞こえます

ただ

本来　営業の自由や財産権の不可侵は日本国憲法で保障される重大な権利です。

それを所得の再配分といって税金を徴収するのは　法的には例外です
例外である限り不正還付の防止という趣旨という目的のもと行使する規制手段は最低限度にとどめ
あまり公権力を乱用しないことを願います。