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※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／AzmanL

日本は30年前には世界競争力ランキングで1位だったが、2022年には過去最低の34位に転落しjました。

その一因に、日本の労働者の約37％を占める非正規雇用者の存在がある。非正規が増えれば消費が落ち込むため、自社の製品やサービスが売れなくなり、デフレ一直線になる」といいます――。

記事によると

■35年間の日本の物価上昇率は他の先進国の10分の1 　日本はなぜこんなに安い国になってしまったのでしょうか。 　日本の物価が他の先進国に比べて安いということを、別の表現で言い換えると、「インフレーション率が低い」となります。 　ここ30年の日本はインフレ率が低いままで推移しています。 　これはどういうことかというと、日本ではものやサービスの値段が30年間上がっていないという意味です。 　たとえばG7加盟国のアメリカ、イギリス、カナダ、フランス、ドイツ、イタリアは35年の間に物価はなんと2倍から2.5倍にもなっています。これをパーセンテージに直したら200％から250％です。 　つまり、日本のものやサービスの価格は他の国の10分の1しか上がらなかったという驚くべき事実があるのです。

■サービスやものの価格は年2％増が理想的 　
日本のものやサービスの価格は1997年から2021年まではほぼそのままで上がっていません。　
多くの国ではものやサービスの価格は1年間で2％ぐらい増えるのが理想的と考えられています。これは経済学者や財政の専門家が長年の研究や経験から導き出した数字です
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なぜ、日本企業は儲からないのか？　
　日本の物価がなかなか上がらないのは、日本の会社がバブル崩壊以降お金を儲けられていないからです。 　
お金を儲けられていないとはどういうことかというと、日本の会社は自社の製品とサービスをたくさんのお客に売ることができていないということです。 　
売れないのですから価格を上げるわけにも行きません。
価格を上げないとお客さんはさらに買わなくなるからです。
儲かっていないので、働いている人の給料を上げることもできません。 　
会社が給料を増やしてくれないので働いている人はお金を使う気になりません。
安いものばかり買うのでより一層さらに会社は価格を上げることができません。

これが日本が陥っている「デフレスパイラル」の現状です。 　お客がものを買わないので、会社はどんどんと値段を下げ、さらに安い価格で他社と競争するようになり、もっと価格が下がってしまったのです。日本企業は仕事熱心ですが、熱心さが仇(あだ)になって儲からなくなってしまっているのです。 　
加えて、日本企業はもっと儲けるための設備投資、人材投資にも、お金を使ってきませんでした。日本企業はバブル以後に儲からなくなってしまったので、稼いだお金を内部留保としてどんどん溜め込み、新たに儲けを増やすための投資をほとんどしてこなかったのです。 　
たとえば、工場を新設したり、業務を効率化するためのITクラウドを導入したりといった設備投資や、優秀な人を新たに雇ったり、社員向けに研修を行ったりといった人材投資など、「稼ぐ力」を高めていくためにできることはたくさんあります。

明日に続きます