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バブルが崩壊した1989年以降の高値を更新するなど、2023-24年は日本株市場が大きく上昇しています。
今回は何が今回の上昇をもたらしたのかを考察し、東京証券取引所（以下、東証）が企業価値を高めることを要請した背景などについてご説明します。

 

海外投資家による日本株に対する投資意欲が高まった背景は主に2つの要因がもたらしているものと考えます。

一つ目は、景気サイクルの観点です。新型コロナウィルスのパンデミックからの日本における経済活動の再開は欧米諸国に対し出遅れました。一方で、これにより、日本の株式市場全体の魅力的なバリュエーションに加えて、今年度の日本企業による利益成長に対する確信度が高まっていると考えられます。

二つ目に重要な点としては、企業の構造的な変化・進展が挙げられます。きっかけは東証が今年、全上場企業に対して持続的な成長の達成と企業価値の増大に注力するよう要請したことです。この要請は特に、株価純資産倍率（PBR）が１倍を下回る企業に向けられました。

他パンデミック後の経済再開が後ずれしたことがもう一つの循環的な要因であると考えられます。
またインフレの再来もこれら要因の一つです。緩やかなインフレは、企業に将来への投資に対する自信を与え、消費者にも支出を促す傾向があります。今、日本はもはや負のデフレ・スパイラルではなく、企業による投資の増加、賃金上昇、それに伴う消費支出の増大が持続する局面に入ってきていると期待されます。

まとめ

今後、市場で「勝ち組」となる可能性があるのは経済再開から恩恵を受けるであろう小型株であると強調しておきたいと思います。理由の一つは、今後、国内サービス・セクターとの関連性が高いことです。経済環境が改善し、日本への投資意欲が新たに高まったことで流動性は上昇し、小型株に恩恵がもたらされると考えられます。
とすると企業の成長率として見た場合、これまで日本の小型株は、概ね大型株よりも低く評価されております。
全体として見れば、短期の景気サイクルによる側面と長期的な構造変化の側面の双方が、日本株の見通し、特に小型株に対する期待を高めることに繋がっているのではないでしょうか。