経営再建中の中国不動産大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）は1
4日、遅延していた2023年12月期連結決算を発表した。最終損益は1784億元（約3兆8500億円）の赤字（前の期は60億元の赤字）だった。不振は足元でも続き、苦境が深まっている。

碧桂園は22年に中国の不動産販売契約額で首位だったが、不動産不況で資金繰り難に陥った。24年3月末の期限までに決算を開示できず、香港市場に上場する株式は取引停止となっていた。

信用不安で販売不振が深刻化し、23年12月期の売上高は4010億元と前の期比7%減った。開発用不動産などの評価減が約1200億元に膨らみ収益を圧迫した。

14日は遅延していた24年1〜6月期決算も発表し、最終損益は128億元の赤字（前年同期は489億元の赤字）だった。24年6月末時点でデフォルト（債務不履行）の総額が1472億元に上っていることも明らかにした。

1回でも不払いが発生すると他の債券もデフォルトしたとみなす「クロスデフォルト」と呼ばれる仕組みにより、総額が膨らんだ。

24年6月末の資産超過額は740億元と1年間で7割減少した。ただ同業大手の中国恒大集団などのような債務超過は回避した。

不振は足元でも続く。毎月開示する不動産販売額を集計すると、24年12月は34億元と前年同月比5割減だった。20カ月連続で減少し、24年通年では前年比7割減の471億元に落ち込んだ。

不動産価格の低下が消費意欲を減退させる「負の資産効果」などの悪影響が広がるなか、当局は市況のてこ入れを急ぐ。24年には売れ残ったままの在庫住宅の買い取りや住宅ローン金利の緩和などの施策を相次ぎ繰り出したが、市況回復は遠く、碧桂園の業績悪化は業界の苦境を映す。

同社は23年10月には米ドル債の利払い不履行に伴い、国際金融団体がデフォルトと認定した。債権者からローン利息の未払いなどを巡って香港高等法院（高裁）に法的整理（清算）も申し立てられており、20日に次回審理が開かれる予定だ。

審理に先立ち9日には、海外債務の再編案について銀行と基本合意したと発表した。最大116億ドル（約1兆8000億円）の債務削減につながるとしたが、債権者との交渉はこれからだ。業績悪化で財務の傷が深まれば、再建への道のりは一段と険しくなる。