以前ご紹介した35年などの長期間にわたり金利が固定される住宅ローンの【フラット35】

住宅ローンを借りようと考えている人なら、一度は検討したことがあると思いますが。実は、4月以降で制度変更があります。

【フラット３５】2022年度4月以降の制度変更事項のお知らせ」を発表／住宅金融支援機構

2022年4月の制度変更では、「【フラット35】維持保全型」が創設されることになった。これは、いま政府が力を入れている住宅の維持保全施策に対応したものが対象となる。具体的には、以下の通り。

（長期優良住宅）は、住宅の耐久性や省エネ性などの高さに加え、維持保全計画が立てられていることなどを条件に認定される「長期優良住宅」であること。（予備認定マンション）と（管理計画認定マンション）は、4月からスタートする、国の「マンション管理計画認定制度」に認定されることが条件で、（予備認定マンション）が新築マンションのみ、（管理計画認定マンション）が中古マンションのみとなる。

また、古い中古住宅については耐震性や劣化状況の検査を推奨しており、（インスペクション実施住宅）はインスペクション（建物検査）で劣化がないとされたもの、（安心R住宅）はインスペクションに基づいてリフォームされた（あるいはリフォーム案が提示されている）「安心R住宅」に認定されたもの、（既存住宅販売瑕疵保険付保住宅）は住宅の構造上重要な部分について検査と保険がセットになった「既存住宅売買瑕疵（かし）保険」が付いている住宅です。

該当する場合は、当初5年間、金利が0.25％引き下げられる。これは、【フラット35】Sと併用でき、金利Bプランと併用した場合は金利引き下げ期間が10年間になり、Aプランと併用した場合は当初5年間の金利引き下げ幅が0.5％（6年目～10年目は0.25%）になる。

 

【フラット35】Sには、金利AプランとBプランがあり、Aプランで当初10年間、Bプランで当初5年間、適用される金利が0.25％引き下げられる。住宅ローンの一般的な返済方法である元利均等返済では、返済当初ほど返済額に占める利息の割合が大きいので、【フラット35】Sを利用するメリットは大きいのだろう。

ほかにも、中古住宅を購入して一定の要件を満たすリフォームを行う場合（住宅事業者が一定の要件を満たすリフォームを行った中古住宅を購入する場合も対象）に、当初一定期間金利が引き下げられる「【フラット35】リノベ」もある。こちらも、金利AプランとBプランがあり、Aプランで当初10年間、Bプランで当初5年間、適用される金利が0.5％引き下げられる。

 

 

 

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