住宅金融支援機構は26日、2021年度および22年1～3月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。

　21年度は、買取型が申請戸数8万845戸（前年度比14.8％減）、実績戸数6万1,269戸（同13.8％減）、実績金額1兆9,187億円（同12.8％減）。保証型が申請戸数1万3,860戸（同6.2％減）、実績戸数1万519戸（同15.3％減）、実績金額2,940億円（同18.2％減）だった。

　また22年1～3月は、買取型が申請戸数1万5,714戸（前年同期比25.6％減）、実績戸数1万4,407戸（同16.7％減）、実績金額4,603億円（同15.1％減）。保証型が申請戸数3,190戸（同7.1％減）、実績戸数2,868戸（同8.6％減）、実績金額807億円（同11.4％減）だった。

 

最近は変動金利での申請が弊社でも増えてきていますが、変動でもデメリットがあります。

後々の事を考えるとフラットがおすすめです！

変動金利デメリット

変動金利の最大のデメリットは、金利変動により返済総額が変化し、返済額や返済期間が当初の計画とかい離してしまう恐れがある点です。

激変緩和措置により毎月の返済額は変わりませんが、返済額のうち利息の占める割合は増加してしまっているため、元金の返済が進みません。また返済額の上昇幅も25％に抑えられているため、金利の上昇具合によっては返済額の元金部分がすべてなくなってしまいます。

さらに金利が上昇し続けると、ついには利息分も賄うことができず、「未払利息」が生じることで住宅ローンの残高が徐々に増加していってしまうリスクがあるのです。住宅ローンの残債が残ったまま返済期間の満了を迎えてしまった場合は、残債を一括で支払う必要があるため注意しましょう。

 

城東不動産販売株式会社

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