不動産経済研究所は、去年、全国で発売された新築マンションの１戸当たりの平均価格が前の年に比べ、0.1％上昇の5,121万円となり、６年連続で過去最高を更新したと発表しました。資材の高騰に伴う工事費の上昇が主な要因です。

　主な都市別では、札幌市が０・１％下落の５０２２万円、仙台市が２・８％上昇の４６６１万円、名古屋市が０・５％下落の３５８７万円、広島市が２・１％上昇の４４５５万円、福岡市が３・２％上昇の４２２８万円。

　すでに発表済みの首都圏１都３県は０・４％上昇の６２８８万円、近畿２府４県は１・６％上昇の４６３５万円でした。

また全国のマンション化率も上がって来ていて、2022年の「マンション化率」（全国の世帯数に占める分譲マンション戸数の割合）は、2021年から0.08ポイント拡大して12.90%となった。

最もマンション化率が高いのは東京都で28.00%。第2位に神奈川県（23.01%）、第3位に大阪府（20.07%）が続く。大阪府が20%の大台に乗せたのは初となる。地方圏では10%以上を示しているのは、広島県（10.59%）と福岡県（16.10%）のみだった。

伸び率をみると、最も伸びが大きかったのは東京都の0.20ポイントで、6年ぶりにトップへ返り咲いた。2021年にトップだった愛知県（前年比＋0.14%）と沖縄県（同＋0.06%）は、それぞれ2位タイと15位タイに後退した。一方、埼玉県（同－0.06%）、千葉県（同－0.01%）、福井県（同－0.01%）、山梨県（同－0.02%）の4県ではマンション化率が縮小、埼玉県に至っては6年連続でマイナスとなりました。

物価上昇に伴いマンションの値段も上がりマンションの需要も増えている今がマンションの買い時なのかもしれませんね。

城東不動産販売株式会社

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