（株）不動産流通研究所は、2022年度の「不動産流通各社の仲介実績調査」の結果を公表した。

不動産流通業界の動向を探る目的で、半期ごとに行なっているもの。

23社のうち、手数料収入を増やしたのは16社。

トップの三井不動産リアルティ（株）は、個人・法人ともに好調で、2期連続の過去最高の仲介セグメント売上高。

2位の東急リバブル（株）もリテール・法人ともに好調、成約件数の増加と平均取扱価格の上昇により手数料収入が増加、過去最高の業績となった。

住友不動産販売（株）、野村不動産ソリューションズ（株）も併せて上位4社が過去最高業績を記録している。

リテール市場については、各社とも堅調という評価。

「仲介件数が減少したが、取扱単価の上昇により増収が確保できた」（住友不動産販売（株））

「特に都心エリアが好調で、同エリアの手数料収入は前年比20％超増加した」（野村不動産ソリューションズ（株））

「22年度下期から市場に売り物件が増加。適正な価格の物件が堅調に動いた」（小田急不動産（株））

「年度末に向けて売買需要が復調してきた。高額取引も出てきている」（阪急阪神不動産（株））

などといったコメントが挙がった。

18社が取扱件数を減らす中で、価格上昇によって業績をカバーした会社が多く、この点を懸念材料として挙げる会社も多かった。

法人市場については、好調に推移したという声が相次いだ。コロナ前からの大企業の資産処分・入れ替え需要が継続しているほかにも、コロナ禍での経営危機から資産処分を行なうケースなどが好調な業績に結び付いた。

法人仲介を主力とする三菱地所リアルエステートサービス（株）では、手数料収入が15.9％増と大幅増となった。「首都圏のほか、大型案件が増加したことやファンドの資産入れ替えが活発している」など、ポジティブに振り返っている。

他社についても、同様の見方をする会社が多く、22年度は法人仲介が全体の業績を牽引する形となった。

 

取扱単価の上昇による増収との意見が多いですが、法人市場での業績が大きく左右しているみたいですので、今後中古マンションが高騰するのか先行きは分かりません。

物件の購入を検討されている方は、早くても遅くても機を逃さないようにしてほしいです。

 

城東不動産販売株式会社

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