インボイス制度に対応した適格請求書

上のテンプレート赤枠の項目（①④⑤）が、現行の区分記載請求書の記載事項と変更があるものです。

• ①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
• ②取引年月日
• ③取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
• ④税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率
• ⑤税率ごとに区分した消費税額等
• ➅書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

以上の①～⑥が適格請求書に必要な記載となります。

①では、登録番号の記載が必要になり、②については適用税率（8％対象・10＆対象）の記載が必要となります。新たに加わった⑤についてですが、今後は税込み表示・税抜き表示に関わらず、消費税額を必ず記載します。その際に適用される税率が複数ある場合は、それぞれの税率ごとに分けて記載します。

なお、適格請求書の様式は法令等で定められておらず、必要な事項が記載されたものであれば、名称を問わず、また手書きであっても適格請求書に該当します。