国土交通省は29日、子育て世帯の居住ニーズに対応したモデル的な取り組みを行なう民間事業者の募集を開始した。

　2023年6月に閣議決定した「こども未来戦略方針」において、子育て世帯に対する住宅支援の強化が掲げられたことを踏まえたもの。

　支援対象は、子育て世帯への住環境の提供と、見守り・自立支援を併せて実施する「子育て住宅型」と、公営住宅ストックを活用し、子供を産み育てやすい環境を整備する「子育て公営住宅型」の2つ。

　応募締切は24年1月12日。同年2月中旬までに随時採択される。詳細は同省ホームページを参照。

 

城東不動産販売株式会社

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