令和6年度の税制改正が昨年度末に国土交通省よ発表されました、業界にとっては大変厳しい改正議論が続くなか、全宅連では起死回生の 精神のもと関係各方面にて要望活動を行った結果、大変実効性のある改正 が盛り込まれた内容となりました

特に

買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の延長 宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための改修工事が行われた既存住宅を取得する場合に、買主に 課される登録免許税の税率を一般住宅特例より引き下げる措置が2年間（令和6年3月31日まで）延長されます。

買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置 の延長（不動産取得税）
背景
○買取再販は、不動産の企画・販売力のある事業者が、既存住宅を一旦取得し、効率的・効果的にリフォームを行った上で、 エンドユーザーに販売する事業形態。 ○ノウハウのある事業者が質の向上を行っていることが、消費者に安心感を与え、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に 大きく寄与。また、空き家の有効活用にも有力な手段となるため、本特例措置の延長は必要。

内容

買取再販で扱われる住宅・敷地のうち、一定の質の向上を図るリフォームを行った後、個人の自己居住用住 宅として譲渡するものについて、不動産取得税（宅地建物取引業者の取得に係るもの）を以下のとおり減額。
結果
現行の措置を２年間（令和７年４月１日～令和９年３月31日）延長する。

城東不動産販売株式会社

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