6日発表の週間の米新規失業保険申請件数は21万9000件だった。ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（21万4000件）より多く、米景気の先行きに対する警戒感からドル売りが強まった。

日銀の追加利上げ観測も高まっている。日銀の田村直樹審議委員は6日、松本市で開いた金融経済懇談会で「2025年度後半には少なくとも1%程度まで短期金利を引き上げておくことが必要だ」などと述べた。日銀は1月の金融政策決定会合で政策金利を0.5%へ引き上げたばかりだが、追加利上げに前向きだとの受け止めから日米金利差の縮小が意識された。

国内の実質賃金は2カ月連続でプラスになっているほか、石破茂政権内からも「足元はインフレの状態」（赤沢亮正経済財政・再生相）との発言が出ている。日銀の追加利上げを後押しする材料が増えているとの見方につながり、円買い・ドル売りに弾みがついている。

円相場は今週、上昇スピードを強めている。3日午後5時時点の日銀公表値では1ドル=155円60銭台で推移していた。1日1円程度のペースで上昇し、4日間で5円近くも円高・ドル安が進んだことになる。

日本時間7日夜には1月の米雇用統計が発表される予定だ。米労働市場の動向を占う注目指標の発表を前に、持ち高を大きく一方向に傾ける動きは限られている。