某新聞で偽情報などへの対策についてSNSのサービスを提供する企業に責任を求める割合が23年調査から上昇した。これまで最も多かった「閲覧する個人の責任」とする回答と並んだ。

偽情報や暴力的な発言への対策を巡りSNS運営企業に責任があると答えた割合は57%だった。18年の調査開始から初めて、個人の責任（57%）と同率になった。

「ページを管理する個人や企業の責任」が51%で続いた。複数回答で選んでもらった。

利用経験があるプラットフォームを聞くと、TikTokやインスタグラムの浸透が目立った。TikTokは24%で質問項目に入れた20年（9%）から大きく伸びた。インスタグラムは43%で調査開始の18年（21%）から倍増した。

TikTokは視聴時間が短く連続再生が特徴の「ショート動画」が人気だ。ユーチューブも含めてショート動画は世論に影響を与える一方で、事実誤認につながるリスクもある。24年の兵庫県知事選などで虚偽情報が広がった。

ネット技術の発達が社会や世論形成にどのような影響を与えているかたずねると「良い影響」が26%、「悪い影響」が25%と拮抗した。「どちらともいえない」が42%だが、悪い影響が23年調査から4ポイント上昇した。」と述べた。

SNSなどを通じ財産をだまし取る詐欺被害も広がる。警察庁が発表した24年の犯罪情勢によると、SNSを使った非対面型の投資詐欺やロマンス詐欺の被害はおよそ1268億円（暫定値）と前の年に比べて2.8倍に増えた。

闇バイトなど偽情報にまつわる影響が身近なところで出てきている。

消費者はそれに対するSNS事業者の対応が十分でなかったとみた可能性がある。

一方SNSに慣れている若い人は情報の検証をしながら能動的に利用しているため、個人の責任と考える人が多いと考えられる。
 

ネット上の情報を「信頼できる」が19%、「信頼できない」が18%となった。「どちらともいえない」は56%だった。

表現の自由に配慮しながら、どのような情報を流通させることが違法かを明確化したガイドラインを早期に策定が望まれる