国土交通省はこのほど、「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明実施マニュアル」（令和6年12月版）」を公表した。

　2022年5月の宅建業法施行規則の一部改正により、重要事項説明書、契約締結時書面、媒介契約締結時書面等の書面の電磁的方法による提供が可能となった。同マニュアルは、宅地建物取引業者等が重要事項説明書等の電磁的方法による提供やIT重説を実施するに当たり遵守すべき事項や、留意すべき事項をまとめ、同年4月に公表していた。

　新たなマニュアルでは、アンケート結果や宅建業者から質問の多かった事項を踏まえ、FAQを充実させた。また、マニュアルの中身をより簡略にまとめた「ハンディガイド」を作成したほか、書面の電子化（重要事項説明書等の電磁的方法による提供）を行なうために必要な「説明の相手方等へ意向確認（承諾）」の取得例も公開している。

　書面電子化・IT重説マニュアルハンディガイドについては、解説動画も準備中。

 

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