ANAグループで不動産事業等を手掛けるANAファシリティーズ（株）（東京都中央区、代表取締役社長：丹治康夫氏）は9日、「都市圏の単身者が賃貸物件に求める条件に関する調査」の結果を公表した。

　東京都・神奈川県・大阪府・千葉県・埼玉県・京都府・兵庫県・福岡県・愛知県・宮城県の賃貸住宅に住む、20～50歳代の単身の男女1,000人を対象にスクリーニング調査（2024年11月5日実施）を行ない、346人に本調査（同年11月27日～12月10日）をした。

　新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類感染症に移行した23年5月以降に「引っ越しを実施・検討したか」については、都市圏外への地域への引っ越しを検討した人は3.1％に留まり、引っ越しの実施・検討の有無を問わず96.9％が「都市圏内で居住する」ことを選択した。

　「ワークライフバランスや生活の質の向上において、住環境の整備は重要か」との問いには、80.9％が「そう思う」と回答。
　「出社とリモートワーク」については、「完全出社」が70.3％と最多。リモートワークを実施している人は約30％にとどまった。
　「休日に家と外どちらで過ごすことが多いか」は、「家で過ごす」人が約64％を占めた。

　「賃貸物件の必須条件」は、1位が「間取りの広さ」（61.5％）、2位が「駅徒歩分の短さ」（60.2％）、3位が「バス・トイレ別」（54.4％）。
　「家賃が高くても欲しい専有部の条件」は、「ゆとりのある部屋の広さ」（52.4％）、「家具の配置がしやすい」（37.5％）、「ウォークインクローゼット」（26.9％）の順。
　「家賃が高くても欲しい共用部の条件」は、1位が「衛生的なゴミ置き場」（47.9％）。「オートロックドア」（39.8％）、「多機能宅配BOX」（29.7％）が続いた。

 

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