証券会社の顧客口座が乗っ取られた問題で、少なくとも国内100社の株価が操作されたとみられることが28日、金融当局関係者への取材で分かった。売りと買いの注文を高値で同時に出し株価をつり上げる手法で、金融商品取引法が禁じる相場操縦罪に当たる疑いが強い。証券取引等監視委員会は注文の動向や株価の推移を分析している。

国内の各市場に株式を上場する企業は約4000社。過去に発覚した相場操縦事件で価格を操作された株は、集団によるものでも数銘柄だった。上場企業全体の2.5%にあたる100社もの株価が同時期に不正に変動させられた疑いが浮上するのは異例だ。

証券口座の乗っ取り被害は楽天証券、野村証券、SBI証券、SMBC日興証券、マネックス証券、松井証券、大和証券、三菱UFJ eスマート証券の計8社で確認された。犯罪集団が偽サイトなどで顧客のID・パスワードを盗み、不正アクセスしたとみられる。

乗っ取られた口座では当初、香港や上海の取引所に上場する海外企業銘柄が取引された。不正売買の疑いを把握した楽天証券などは3月末までに一部の海外銘柄についての買い注文を停止。これを受け、犯罪集団は売買対象を国内株に移したとみられる。

金融当局関係者によると、乗っ取られた口座で不正に売買された国内株は3月末時点で少なくとも100銘柄あった。標的とされたのは中小銘柄が目立ち、一部の銘柄は4月以降も複数回の操作が確認された。平時の売買量が少なく、一定量の注文によって株価を動かしやすい銘柄を狙った疑いがある。

犯罪集団は乗っ取った口座の保有株式を売却して取引資金を確保。標的とした銘柄の株式を入手したうえで、高値での売り注文を出す。別の口座からも高値で買い注文を出し取引を成立させていた。売る側の口座に確実に利益が残る仕組みだ。

さらに高値での取引成立が続くと株価は一時的に急上昇する。犯罪集団が第3の証券口座で同じ銘柄の株式を保有していた場合、高値のタイミングで売り抜けることもできる。

金融庁によると、被害があった証券会社では25年2月から今月16日までに、売却で約506億円、買い付けで約448億円の不正取引が確認された。

金商法は証券市場での実態の伴わない売買や大量の注文によって意図的に株式や債券の価格を操る行為を「相場操縦罪」として禁じる。株価が不正に操作されれば、取引に参加した一般投資家が理不尽な損失を被りかねない。

相場操縦罪には①権利の移転を目的とせず売りと買いの注文を同時に両方出す「仮装・なれ合い売買」②不正な売買によって株価を人為的に動かす「変動操作」③株価を維持するために取引する「安定操作」――の3類型がある。

今回発覚した一連の売買は「変動操作」に該当する可能性が高い。金商法に詳しい弁護士は「乗っ取った口座を悪用すればノーリスクで収益を上げられる。過去に例のない巧妙な手法だ」とみる。

監視委は株価の動きを注視しており、金商法違反罪にあたる可能性が強まれば本格的な調査に乗り出す。証券口座の乗っ取り自体は不正アクセス禁止法に違反する疑いが強く、警察当局が情報収集を進めている。

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