中堅デベロッパー、地方に軸足

地方都市へと軸足を移しているデベロッパーもある。各県で流通価格がトップのマンションとなっている。

過去の相場に捉われない大きな価値がある。

地方のマンション相場を支えるのは日々の居住目的だけではない。

沖縄県では、リゾート需要が相場上昇要因となっている。8割が沖縄県外からの購入で、全体の4割が60代以上だという。セカンドハウスとしての利用や、老後を過ごす移住地として選ばれている。那覇市内はマンション建設に適した土地が少ないため、価格高騰は中古物件に波及している。ファンスタイル（那覇市）が19年に分譲した「レーヴグランディ銘苅新都心Ⅱ」（那覇市）は21年の時点では3LDKの部屋が8700万円で販売されたが、24年に入り、1億2500万円で売り出されるようになった。

 

 

東京カンテイ（東京・品川）がまとめた、築10年程度の中古マンションの平均希望売り出し価格と新築時の販売価格を比較した上昇率で、那覇市は24年に59%と、東京23区（67%）に次ぐ上昇率を記録した。「駅周辺や中心市街地の人気エリアでは投資用としての需要は堅調だ」（沖縄県不動産鑑定士協会）。

 

 

静岡・熱海でもセカンドハウス需要

東京近郊で那覇と同じようなセカンドハウス需要を取り込んでいるのが熱海だ。

ローカル億ションが一本調子で上がるのではなく、風向きが変わりつつあるという見方もある。近年、岐阜駅周辺ではタワマンの建設が相次いでいたが、供給過剰感が出つつあったという。

建築コスト上昇で逆風か

特に建築コストの上昇はローカル億ションに逆風となる。販売価格を抑えるために部屋を狭くしたり住設機器を安価なものに変えると、高級感は失われる。80平方メートルもないのに1億円するような相場になると、価格に見合っているのかと吟味される

物件によっては中古市場で分譲価格を下回る価格で取引されるマンションが多く、過去10年以上にわたり上昇相場が続いた東京とは様相が異なることがわかる。総務省がまとめた24年10月時点の人口推計によると、東京都と埼玉県を除く45道府県で外国人を含む総人口が減少した。盛り上がりをみせるローカル億ション市場だが、人口減少時代を迎え、既に選別は始まっている。

　

城東不動産販売株式会社

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