農林水産省は26日、政府備蓄米を売り渡す随意契約の詳細を公表した。対象は大手小売業者に限定し、売り渡し価格は玄米60キログラムあたり1万700円（税抜き）とする。入札方式だった前回より47%安くなる。6月上旬にも店頭価格5キロ2000円程度で備蓄米を買える状況をめざす。

石破茂首相は26日、2000円目標について「実現する可能性は極めて高いと思っている」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

小泉進次郎農相は同日、農水省の「米対策集中対応チーム」の発足式で「コメの価格についての国民の不安を払拭する。これ以上のコメ離れを防げるように取り組む」と話した。希望する事業者から申請の受け付けを近く始める。買い戻しの条件は付けず輸送費は国が負担する。

放出量は30万トンで、2022年産米が20万トン（60キロあたり税抜き1万1010円）、21年産が10万トン（同1万80円）の加重平均が1万700円になる。前回の第3回入札の平均落札価格は同2万302円で、ほぼ半分の水準になる。

これまではJAグループなど大手集荷業者が対象で、卸売業者、小売業者と流通するのに時間がかかっていた。小売業者に直接提供し早期に店頭に並べる。

国が売り渡した備蓄米と同量を5年以内に買い戻す条件は削除した。大量の玄米を調達することは小売業者の負担になり、参加の障害になると判断した。

25年産のコメが出回る前の8月までに消費者に提供する数量を申し込んでもらう。毎日先着順で受け付けて契約を結ぶ。申し込みが30万トンを上回れば、放出量を上積みする方針だ。

小泉氏は備蓄米の在庫がなくなる懸念について「備蓄米はいざというときのためにある。今こそいざというときだ」と主張した。農水省内で記者団に語った。

農水省は3月から備蓄米の放出を始めたものの、コメ価格の高騰に歯止めがかからない状況だ。備蓄米を早く、安く店頭に届けることでコメ価格全体の抑制をめざす。