自民党は選挙に関するSNSの偽情報対策に向けた論点整理のたたき台をまとめた。SNS事業者に自主規制を求め、具体策として閲覧数などに連動した投稿者への収益の支払い停止を例示した。個人の名誉を傷つける投稿は即日削除を促すとも記した。

たたき台はSNS事業者に「選挙に与え得る悪影響を軽減する措置を自ら検討・実施し、取り組み実績を公表するよう求める」と盛り込んだ。3日の党会合で提示した上で、4日に予定するSNS規制に向けた与野党協議で議論する。

自主規制の例として偽情報で注目を集めて収益を稼ぐ投稿者への支払い停止や、候補者などから投稿削除を受け付ける体制の整備、生成AI（人工知能）で作成した画像であるとの警告表示を挙げた。

名誉を傷つけかねない投稿の即日削除を巡っては、発信者から異議があれば復活させる仕組みも必要だと記載した。事業者が一方的に投稿を削除する場合に民事責任を免れる規定を設けても、憲法が保障する「表現の自由」に抵触しかねない点に配慮した。

投稿の信頼性を見極めやすくする措置も取り上げた。事業者による本人確認が済んでいるとSNS投稿者が自らのアカウントで明示できるようにする。SNS事業者に義務付けるよう提唱した。

他候補を当選させる目的で立候補する「2馬力」行為の防止策も書き込んだ。立候補の届け出の際、自らの当選を目的としない選挙活動はしないと宣誓する規定を求めた。

3月に成立した改正公職選挙法は選挙でのSNS利用や2馬力行為に対応する考えを付則に明記した。これを踏まえて与野党が協議している。一連の対策を実現するには公選法の再改正などが必要で、今夏の参院選には間に合わない。

2024年11月の兵庫県知事選で偽情報が広がり投票行動に影響が出たとの見方がある。同知事選では2馬力行為とみられる立候補者がいたこともあり、規制への動きが強まった。