内閣府と財務省が12日発表した4〜6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数（BSI）はマイナス1.9だった。5四半期ぶりにマイナスとなった。製造業がマイナス4.8と押し下げた。米国の関税政策が重荷になったとみられる。

製造業は2四半期連続でマイナスだった。米国が品目別関税をかけている業種で悪化が顕著だった。鉄鋼業は国内外の需要が減少しマイナス29.1、自動車・同付属品製造業がマイナス16.1だった。

非製造業はマイナス0.5と11四半期ぶりにマイナスとなった。卸売業で仕入れ価格が上昇したほか、情報通信業では放送局において広告収入が減少したことが響いた。

BSIは自社の景況が前の四半期より「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を引いた数値。前回1〜3月期はプラス2.0だった。

大企業BSIの先行きは全産業ベースで7〜9月期がプラス5.2、10〜12月期がプラス6.1と改善が続く見通しだ。製造業のプラスが目立ち、半導体関連の受注などが見込まれる。

米国の関税政策の影響が大きい自動車・同付属品製造業は7〜9月期、10〜12月期ともにプラス0.6にとどまり、ほぼ横ばいの予想だ。

大企業と中小企業を含めた全産業の2025年度の設備投資額は前年度と比べ7.3%増える見込み。製造業が14.3%増とけん引する。

自動車・同付属品製造業で生産体制強化のための投資が増える。非製造業は3.6%増える見通しで、金融業や保険業の基幹システムなどへの投資が押し上げる。

25年度の全規模・全産業の売上高は前年度比2.1%の増収を見込む。食料品製造業は原材料価格の上昇分の価格転嫁が進むとみる。減価償却費などの増加が響き経常利益は2.1%の減益と予測する。

財務省の担当者は「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや物価上昇などの影響を含め、今後とも企業動向について注視したい」と指摘した。