供給戸数の地域別では東京23区が23%減の461戸となり、首都圏全体の供給戸数を押し下げた。東京都下は1%減、神奈川県は18%減、千葉県は45%減だった。時期をずらして小分けに販売する「期分け販売」が多く、新規の大型物件の発売が少なかったことも影響した。

東京23区の平均価格は36%上昇の1億4049万円と大幅高となった。2億円以上の高額物件の発売が平均価格を押し上げた。工事現場の人手不足や資材の高騰などによる建設コストの増大や地価の上昇が影響し、価格は首都圏全てで上昇した。

新築マンションの売れ行きを示す初月契約率は首都圏で57.9%となり、好調さの目安である70%を下回った。不動産経済研究所は6月の発売戸数は前年同月比約10%減の1500戸程度になると見込んでいる。