国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2025年分の路線価（1月1日時点）を発表した。全国約32万地点の標準宅地の平均は前年に比べて2.7%プラスとなった。上昇は4年連続。現在の算出方法となった10年以降では最大の伸び率で、2年連続で過去最大を更新した。

インバウンド（訪日外国人）客が各地で活況だったほか、都心の物件価格高騰や、大都市圏近郊も含めた再開発の活発化で上昇地点が全国に広がった。標準宅地の変動率を都道府県別で見ると35都道府県で上昇し、昨年より6県増えた。下落は4県減って12県だった。

都心ではオフィスやマンションの需要が底堅く、地価上昇につながった。標準宅地の上昇率が最も大きかったのは東京都の前年比8.1%プラスで、前年を2.8ポイント上回った。下落率が最も大きかったのは奈良県の同マイナス1.0%だった。

全国の税務署ごとの最高路線価地点のうち、上昇率がトップだったのは同32.4%プラスの長野県白馬村。上位には北海道富良野市（同30.2%プラス）や東京都の浅草（同29.0%プラス）、岐阜県高山市（同28.3%プラス)など国内有数のリゾート地や観光地が並んだ。

日本政府観光局（JNTO）が発表した24年のインバウンドは、推計で過去最多の3686万9900人。新型コロナウイルス禍からの回復がいっそう鮮明となり、訪日客の増加が地価上昇に寄与した。

路線価が全国一高かったのは東京都中央区銀座5の文具店「鳩居堂」前で1平方メートル当たり4808万円だった。全国首位は40年連続。前年比8.7%プラスで、伸び率も同5.1ポイント上回った。世界的な半導体企業が進出する熊本県菊陽町も同22.6%伸びた。

25年の路線価は能登半島地震の影響が初めて反映された。路線価は1月1日午前0時が基準となるため、昨年は地震発生前の価格だった。火災で大きな被害を受けた石川県輪島市の「朝市通り」は同16.7%下がり、税務署ごとの最高路線価地点で全国最大の下落率となった。