日本企業が買い手となる国内外のM&A（合併・買収）が2025年1〜6月で過去最大になった。

日本勢の買収金額が世界全体の1割を超えるのは、1990年7〜12月以来となる。円建ての買収額も7年ぶりに過去最高を更新した。

上場企業が増え続けてきた日本の市場は新陳代謝が進んでこなかった。大手が上場子会社を抱えていたり、取引を維持するためにグループで株式を持ち合ったりしていた。アクティビスト（物言う株主）からは企業に親子上場や持ち合い解消を進め、経営資源を効率的に使うべきだとの圧力が高まった。

 

日本企業による海外企業の買収も7年ぶりの高水準になった。1〜6月は802億ドルと2.5倍に増えた。ソフトバンクグループは米半導体設計のアンペア・コンピューティングを65億ドルで買収すると発表したほか、米オープンAIへの出資も決めた。

 

日本の主要企業の手元資金は08年3月期以降で3番目に多く、投資余力は増している。豊田自動織機の非公開化に三井住友銀行など3メガ銀が約2.8兆円を融資するなど国内金融機関が資金の供給役となっていることも、日本企業が買い手として存在感を高める結果につながっている。買収資金をファンド融資に頼ることの多い米国では、市場の先行きが不透明な状況では必要な買収資金を工面しにくくなる。足元では株価も回復し一時の混乱は収まっているが、今年前半はファンドが限られた資金を相対的に安定している日本企業に回す傾向があったようだ。

相互関税を打ち出すトランプ氏は日本企業に米国内での生産を促す。今後、日本企業が戦略的に米国で買収を増やす可能性もある。

城東不動産販売株式会社

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