関税合意が成立しました。

関税は高く　多くの国際世論から批判が出出ますが
とりあえず日米が折り合うのは前向きと考えられます

トランプ米大統領は22日、日本と関税交渉で合意したと自身のSNSで発表した。日本政府によると米国に入る日本の自動車にかかる関税は計15%、相互関税も15%となる。日本企業の米国への投資を促すために5500億ドル（約80兆円）の出資・融資などの枠を設ける。コメは既存の輸入枠のなかで米国産の調達を増やす。

トランプ氏は投稿で「これまでの中で最も大きな合意だ」と述べた。トランプ政権は8月1日、日本からの輸入品にかける相互関税を10%から25%に上げる予定だった。15%に下げれば現在公表されている相互関税の新税率のなかでは最も低い水準だ。

22日時点では合意文書への署名はしていない。両国は今後、できるだけ早期に合意内容を発効させることを確認した。相互関税率の引き下げについては、8月1日に25%にならないよう日本政府は月内の対応を米国側に求めた。

赤沢亮正経済財政・再生相によると、新たな相互関税は既存税率が15%以上の製品には課されない。15%未満の製品は既存税率と合計で一律で15%になるという。

石破茂首相は23日午前、首相官邸で記者団に「関税より投資と一貫して米国に主張し働きかけを続けてきた結果だ」と述べた。

日本への自動車関税は25%が12.5%に引き下げられ、基本税率2.5%と合わせて計15%が課されることになる。数量制限は設けない。鉄鋼・アルミ製品の分野別関税は、現行の50%のまま据え置く。

農産品については、コメの輸入関税をゼロとするミニマムアクセス米の年77万トンの総量を変えないままで、枠内で米国からの調達を増やす。農産品を含めて日本の関税を引き下げることは合意内容に含まれていない。

日本企業の対米投資を促すため、政府系金融機関が最大で計5500億㌦の出資・融資・融資保証の枠を設ける。半導体、医薬品、鉄鋼、造船、重要鉱物、航空、エネルギー、自動車、人工知能（AI）、量子などの経済安全保障分野の投資を強化する。投資計画の名称は「ジャパン・インベストメント・アメリカ・イニシアティブ」とした。

訪米中の赤沢氏が米東部時間22日午後（日本時間23日午前）にホワイトハウスでトランプ氏と面会した。21日には2時間以上にわたってラトニック米商務長官と協議した。22日午後にはベッセント米財務長官と会談した。

赤沢氏は21日、米国に到着した際に記者団に対し、8月1日までに「なんらかの合意を得たいという思いは日米双方にある」と述べていた。