23日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、前日からの上げ幅は一時1500円を超えた。

24日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、取引時間中としては約1年ぶりに一時4万2000円台になった。前日からの上げ幅は800円を超えた。米欧の貿易協議の合意への期待感から前日の米株式相場が上昇。米株高を背景に東京市場でも投資家心理が上向き、幅広い銘柄に買いが集まっている。

トランプ米大統領が日本と関税交渉で合意し、日本への相互関税率を15%にすると自身のSNSに投稿した。参院選後の「スピード合意」に投資家は一気にリスク選好姿勢を強め、とりわけこれまで売られすぎていた自動車株が急騰した。「逆襲劇」を機に上昇トレンドが強まる可能性がある。

「我々は日本との大規模な合意を締結した。これまでの中で最も大きな合意だ」。トランプ氏は日本時間23日朝、独自のSNS「Truth Social」（トゥルース・ソーシャル）にこう書き込んだ。日本への相互関税を15%とし、日本が米国に5500億ドル（約80兆円）を投資するという。日本がコメなど農産品や自動車の市場開放を約束したことも明らかにした。

トランプ政権は8月1日から日本からの輸入品に25%の相互関税をかける予定だった。信金中央金庫の地域・中小企業研究所で上席主任研究員を務める角田匠氏は「相互関税が15%であればコスト削減など企業努力でなんとか吸収できるレベルとみられ、日本経済にとってポジティブに捉えていいだろう」と評価する。

20日の参院選では与党は過半数の議席獲得を逃した。「求心力を失った石破茂政権下では交渉合意は厳しい」（野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジスト）というのが事前の市場の見方だっただけに、前倒しで合意に至ったことはサプライズとして受け止められた。

午前の取引時間中には自動車関税については現行の25%を12.5%にすることで合意したと伝わった。日本株は騰勢を強め、午後の取引も堅調に推移。終値は前日比1396円（3.51%）高の4万1171円と2024年7月以来約1年ぶりの高値だった。

日経平均が1000円を超える急伸となったことについて、ある外資系証券のトレーダーは「関税交渉の不透明感で運用リスクを抑えていた投資家が買わされており、ショートカバー（売り方の買い戻し）に近い状況」との見方を示す。ファーストリテイリングなど指数寄与度の大きい銘柄の上昇が目立ったからだ。

だが、上昇は止まらないのではとの思惑もある。JPモルガン証券の西原里江チーフ株式ストラテジストは「昨日までは関税の着地点が見えなかった中で、数字が出たこと自体がポジティブだ」とみる。7月下旬以降に本格化する決算発表では「業績見通しの雰囲気やトーンは明るくなるだろう」と期待する。

もう一つの変数として、石破首相の進退論も相場を揺らす。23日午前の取引時間中には首相が退陣する意向を固めたと伝わり、日経平均は上げ幅を拡大した。

三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジストは「誰が首相になったとしても少数与党である以上は減税を掲げる国民民主党や参政党の意向を取り入れることになる」とした上で、「景気が刺激されれば少なくとも短期的には株式市場にプラスに働くだろう」と予想する。

関税交渉の合意をきっかけに相場の潮流が大きく変わった。相互関税が当初発表された4月2日とならび、7月23日は転換点として市場の歴史に刻まれる日となるだろう。