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東京23区の中古マンション価格が3カ月連続で1億円を超えた。7月の平均希望売り出し価格は前月比1.4%高の70平方メートルあたり1億477万円で最高値を更新した。供給が減る新築マンションの代替として、中古マンションの需要が高まっている。

不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が21日に発表した。調査は事務所や店舗用を除いた専有面積が30平方メートル以上のファミリータイプの物件を対象としている。

東京23区は15カ月連続で前月を上回り、データが確認できる1997年1月以降の最高値だった。前年同月と比べると38.7%高い。東京カンテイの高橋雅之上席主任研究員は「買い手の意欲が根強く、価格が堅調に推移した」と話す。

新築マンションの供給が減少していることが一因だ。不動産経済研究所によると、24年に販売された東京23区の新築マンションの販売戸数は8275戸で前年比30.5%減った。新築マンションの選択肢が減った分の需要が中古マンションへ流れ、相場が押し上げられている。

東京23区では、中古マンションでも1億円を超える「億ション」が珍しくなくなりつつある。

都心では中古の億ションの割合が半数を超える区も出てきた。港区は54.5%、千代田区は51.2%だった。都心の一等地では、築年数が30年もしくは40年を超えても億ションとして売り出される事例が増えているという。

東京カンテイによると、都心6区（千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷）の7月の平均希望売り出し価格は前月比1.7%高の70平方メートルあたり1億6699万円。データが確認できる2004年1月以降の最高値を更新した。国内外の富裕層による投資資金が流入し、足元の株高による資産効果も追い風のようだ。

一方、調査対象の主要都市では7月に下落するエリアも少なくなかった。横浜市は前月比1.3%安の4324万円、さいたま市は0.3%安の3782万円、千葉市は1.0%安の2583万円、神戸市は0.5%安の2704万円、名古屋市は0.2%安の2907万円といずれも下落。大阪市は2.1%高の5264万円で上昇した。

値上がりだった東京23区と大阪市は、いずれも資産性の高さや将来の価格上昇への期待から投資資金が流入しやすいエリアだ。主に実際に住むことを想定した実需層が購入するエリアと対照的な結果となった。投資マネーが集まりやすいエリアと実需主体のエリアで価格動向の二極化が進む可能性もある。