欧州連合（EU）のマクグラス欧州委員（法の支配・消費者保護担当）が17日、都内で日本経済新聞の単独インタビューに答え、SNSを規制する新法案を2026年後半に提出する方針を明らかにした。未成年の利用禁止がEUの検討課題になるとの考えも示した。

執行機関の欧州委員会が新たなデジタル規制である「デジタル公正法案」を、加盟国からなる閣僚理事会と立法機関の欧州議会に提案する。両機関の承認を経て施行をめざす。

マクグラス氏は、既存のデジタル規制や消費者保護制度では対応しきれないオンライン上の課題に新法で対処すると表明した。

課題の一つがSNSでみられる「依存性のあるデザインや機能」だ。同氏は具体例として次々と「自動再生される動画」を挙げた。消費者が「おすすめ」の動画を延々と見続けることで時間の浪費やネット依存につながりかねない。

インフルエンサーが消費者に誤った判断をさせるおそれがあるマーケティングにも制約を課す方向だという。

巧妙なデザインのウェブサイトで消費者を本来は望んでいない選択肢に誘導する「ダークパターン」をめぐっても、新法で制限する必要性に言及した。事実に基づかない値引き表示や購買を過度にあおる文言、契約を解除しにくいサイトの設計などを指す。

マクグラス氏は新法を通じ「消費者がサブスクリプション（定額課金）をキャンセルしやすくする」と説明した。

EUは今のところ、域内で未成年のSNS利用を禁じてはいない。ただマクグラス氏は「さらに進んだ措置を望む加盟国から様々な提案を受けている」と認めた。フランスのマクロン大統領はEUレベルで禁止するよう求めている。

その上で、24年に国家として初めて16歳未満の利用を禁じる法律を成立させたオーストラリアが参考になると説いた。「画期的な試みであり、その成果を注視したい」と語った。EUとして統一した政策を用意するのが望ましいとも主張した。欧州委として専門家の意見も聞きながら早急に是非を検討するとした。

EUはこれまでにテック企業の寡占を防ぐための「デジタル市場法」、オンライン上の違法コンテンツの排除を義務付ける「デジタルサービス法」、人工知能（AI）規則を成立させた。SNSの課題に取り組む新法の内容は、日本を含めた各国の政策立案にも影響を与える可能性がある。