国土交通省は5年ごとの住生活基本計画で、住宅ローン減税の適用基準として準拠してきた居住面積の目安を「40平方メートル程度」に引き下げる。現状の「最低50平方メートル」を改定する。狭いマンションや戸建てにもローン減税を適用できるようにする。資材高などによる住宅価格の高騰を踏まえ、家計の負担軽減を狙う。

計画は10年間の住宅政策の方向性を定める。2035年度までの計画を25年度中に閣議決定する。計画は住宅ローン減税のほか、不動産取得税や登録免許税の軽減、住宅購入に関連した贈与の際の非課税措置の対象を左右しうる。

新計画では2人世帯、両親と子の3人世帯、両親と未就学の子2人の4人世帯の場合の居住面積として「40平方メートル程度を上回る住宅の供給や流通を推進する」と明示する。住宅政策の基本を現在の「両親と子2人で最低50平方メートル」から転換する。

現行の住宅ローン減税は特例があるものの、適用対象の原則は床面積が50平方メートル以上となっている。特例は世帯の合計所得が1000万円以下の場合、新築に限り40平方メートル以上とする。国交省が示す面積は壁部分も含めた「壁芯面積」で、床面積と比べて数平方メートル大きい。

年末にかけて与党の税制調査会を中心にローン減税のあり方を議論する方向で、26年度以降に減税対象が広がる可能性がある。不動産取得税の軽減や贈与税の非課税なども50平方メートル以上が対象となっており、これらも変更が視野に入る。