「2%のインフレ率にうまく着地することが物価安定だけでなく息の長い経済成長につながる」。会談後、植田総裁は記者団に、日銀が進める利上げの意義を首相にこのように説明したと明らかにした。

首相は緩和的な金融環境の維持を望むハト派とされる。自民党総裁選に勝利した10月4日の記者会見では「コストプッシュ型のインフレを放置して、これでもうデフレではなくなったと安心するのは早い」と拙速な利上げには慎重な考えをにじませた。

最近は市場の反応を意識して、日銀の独立性を尊重する姿勢もみせる。植田総裁によると、今回の会談で首相から金融政策への要望は「特になかった」という。

首相が喫緊の課題として掲げたのが物価高対応だ。21日に高市政権で初の総合経済対策を閣議決定する予定で、食料品の購入支援などを手厚くするための「重点支援地方交付金」の拡充などを柱とする。

財務省は総合経済対策の規模を17兆円ほどにする考えを首相に示したが、政府内にはさらに上積みすべきだとの意見がある。

首相が掲げる「強い経済の実現」に向けた積極財政と緩和的な金融環境の維持の組み合わせは、物価高の抑制をかえって難しくするリスクもはらむ。財政出動が需要を引き上げるほか、利上げが先送りされれば円安が進み、輸入物価を押し上げるためだ。

実際、首相が自民党総裁に選出されてから外国為替市場では円安が進んでいる。

対ドルの円相場は高市自民党総裁の誕生前は1ドル=147円台だった。18日午後は一時155円台で推移した。片山さつき財務相は同日午前に「一方的・急激な動きが見られ憂慮している」と市場をけん制したものの、高市政権の政策姿勢を試すような円売り圧力は簡単に鎮まらない。

野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは「財政拡大の動きが日銀の追加利上げの遅れにつながる可能性が意識され、円売りが進んだ」と指摘する。

巨額の経済対策が財政悪化を招くとの懸念から、債券市場では金利上昇（価格は下落）が進む。18日に新発20年物国債利回りは一時、前日比0.070%高い2.810%と約26年ぶりの高水準に上昇。財政リスクを映しやすい超長期債の売りは長期債に波及し、長期金利の指標となる新発10年物国債は約17年半ぶりに1.755%を付ける場面があった。

長期金利が上昇すると、家計が住宅ローンを借りる際の金利が上がったり、企業が設備投資などの資金を借り入れる際の金利負担が重くなったりする。円安や金利の上昇が政権肝煎りの経済対策の効果をそぐ悩ましさがある。

今回の会談で植田総裁の金融政策の説明に対し、首相は「そういうことかな」と大きな異論を示さなかったようだ。日銀内には「物価高が加速したら政権内で『利上げもやむなし』となるのでは」との見方もある。

植田総裁は10月の金融政策決定会合後の記者会見で、次の利上げ判断にあたって「春季労使交渉（春闘）の初動のモメンタム（勢い）を確認したい」と発言した。12月か26年1月の会合での利上げが視野に入っていることを意味する。

東短リサーチと東短ICAPによると、市場の見込む利上げ確率（18日午後時点）は12月会合が28%、1月会合が42%で、計70%に達する。政府や日銀内部には市場予想に反して利上げが遅れれば円安が加速するとの懸念がある。

18日の株式市場では日経平均株価が前日比で1600円以上下落した。最近の株高の反動も出やすく、高市政権も株安を警戒する。日銀内には株式市場へのショックを避けるためにも利上げ時は事前の丁寧な織り込みが必要になるとの見方が広がる。

植田総裁は12月1日に名古屋市で講演し記者会見をする。次の利上げにどう言及するかが注目される。政府・日銀ともに懸念する円安の進行や株価の下落といった市場リスクは、双方が協調を深めるカギとなる。