日銀は19日開いた金融政策決定会合で追加利上げを決めた。政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標を0.25%引き上げて0.75%とする。政策金利は1995年以来、30年ぶりの高い水準となる。2026年以降も経済・物価情勢をみながら利上げを継続する方針を示した。

新たな政策金利は22日から適用する。利上げは9人の政策委員の全員一致で決めた。日銀は米国の関税政策が与える経済への悪影響は当初の想定より軽微で、26年の春季労使交渉（春闘）も賃上げの勢いが続くと見込む。2%の物価安定目標の実現に向けた確度が高まったとみており、異次元緩和からの金融正常化をさらに進める。

植田和男総裁が19日午後3時30分に記者会見し、決定内容を説明する。今後の利上げ方針についてどの程度踏み込んで示すかが焦点になる。

日銀は政策金利が0.75%でもなお金融環境は緩和的で、景気や物価上昇を下支えする効果は続くとの認識を示した。19日の声明文では物価変動を考慮した実質金利について「大幅なマイナスが続き、経済活動をしっかりサポートしていく」と記した。

そのうえで今後の政策運営について「現在の実質金利がきわめて低い水準にある」ことを踏まえ、経済・物価の改善が進めば「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と明記した。利上げ前に示していた先行き方針と同じ表現を繰り返すことで、利上げ継続路線を堅持する姿勢を強くにじませた。

市場の関心は利上げのペースや最終的な到達点に移っている。景気を熱しも冷ましもしない中立金利が目安となるが、日銀はこれまで「1〜2.5%の間に分布している」（植田総裁）との説明にとどめてきた。

中立金利の推計には幅があるうえ不確かで、推計から逆算して利上げシナリオを描くのは難しいというのが日銀の考えだ。実際に利上げをしながら経済や物価、銀行貸し出しなどへの影響を確認して緩和度合いを見極めていく構えだ。

日銀は25年1月に0.5%への利上げを決めた後、米国の関税政策による日本の経済・物価への影響を見極めるため6会合連続で金利を据え置いてきた。今回は7会合ぶりの利上げとなった。

日銀は2%の物価目標の実現に向け、企業が賃上げに伴い価格転嫁を進め、次の賃上げの原資を生むメカニズムを重視している。米国の関税政策が日本経済に悪影響を及ぼし、企業の収益が圧迫されて賃上げの勢いが途切れることを懸念していた。

日銀内では、米国の関税政策の影響は当初の想定より軽微との見方が強まっている。19日の声明文では「企業収益は関税政策の影響を加味しても、全体として高い水準を維持する」との見通しを示した。

そのうえで企業へのヒアリング結果なども踏まえ、26年の春闘では「今年に続き、しっかりとした賃上げが実施される可能性が高い」との見方も示した。賃上げ継続への自信を深め、利上げを再開できると判断した。

為替が物価に与える影響も利上げ判断を後押しする材料の一つになった。円相場は1ドル=155円前後が定着し、一段の円安が進めば輸入物価の上昇などを通じて物価高が続く要因になる。

利上げが遅れてインフレが加速すれば、2%の物価目標を実現するために急ピッチでの利上げを迫られるリスクが出てくる。植田総裁は1日の記者会見で「例えば米欧で経験したように政策金利が4〜5%にならないといけない可能性が出てくる。混乱を引き起こしてしまう」と説明した。

植田総裁は1日の講演で「緩和度合いを適切に調整していくことは、日本経済を息の長い成長軌道に乗せるために必要だ」と説いた。バブル崩壊後にデフレに陥り長期緩和を余儀なくされた日本経済は、30年かけてようやく政策金利0.5%の壁を超えた。