政府は固定金利の公的住宅ローン「フラット35」の融資限度額を8000万円から1億2千万円に引き上げる方針だ。住宅価格の高騰に対応する。日銀が利上げを進めており、家計にとって変動金利型は負担が増す流れもある。固定金利型のニーズが高まることも踏まえ、制度を使いやすくする。

国土交通省と財務省が所管する独立行政法人の住宅金融支援機構が近く発表する。限度額の引き上げは日本維新の会がかねて要望していた。融資を多く受けられれば、その分だけ頭金が少なくて済み、現役世代のマイホーム購入を後押しできる。

フラット35は最長35年の全期間固定金利の住宅ローン。機構が民間金融機関と提携して提供する。限度額は2005年から変わっておらず、都市部を中心とする住宅の価格の上昇に制度が追いつけなくなっていた。

東京23区の新築マンション1戸あたりの販売価格は24年に1億1181万円に達した。現行のフラット35だと最大8000万円しか借りられず、3000万円を上回る頭金を用意する必要がある。

フラット35は金利上昇に身構える家計の選択肢として需要が増す可能性もある。日銀は19日に政策金利を0.75%に引き上げ、さらに利上げを続ける姿勢をのぞかせた。住宅ローンの変動金利は政策金利に連動するため、一段と上昇する可能性がある。

固定型は、金利は割高でも変動リスクがない。いまフラット35で借り入れると期間21〜35年で年1.97%だ。将来、物価高が続いて金融引き締めが進んでも水準は変わらず、返済の見通しを立てやすいメリットがある。

機構によると、7〜9月の利用申請は前年同期比51%増の1万4223戸だった。4〜6月は25%増、1〜3月は17%増で伸びは加速している。