中国の第14期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の第4回会議が5日午前、北京の人民大会堂で開幕した。李強（リー・チャン）首相は2026年の実質経済成長率の目標を「4.5~5%」とし、25年の「5%前後」から実質的に引き下げた。内需不足が長引いており、成長率の小幅な減速を容認する。

李氏が所信表明にあたる政府活動報告を読み上げ発表した。経済成長率の目標の変更は、新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策による経済停滞の影響を踏まえた23年以来。今回は1990年代前半に国内総生産（GDP）の成長率を採用してから最低水準となる。

李氏は「相当規模の財政支出を維持し、消費の押し上げなどを重視する」と強調した。GDPに対する財政赤字の比率は4.0%前後とし、25年目標と同水準に据え置き積極財政を続ける。

財政赤字に含まない特別国債のうち、償還までの期間が10年を超す超長期債を1兆3000億元発行する。25年に24年から3000億元積み増しており、26年も同水準を維持する。消費の下支えへ耐久消費財の買い替えを促す補助金などに充てる。

地方政府が発行するインフラ債（専項債）の発行枠も4兆4000億元と25年から据え置く。25年に24年から5000億元積み増していた。地方政府傘下の投資会社である融資平台が抱える「隠れ債務」の置き換えなどに充てる。

金融政策は「適度に緩和的な」政策を続ける。中国人民銀行（中央銀行）が市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す預金準備率や政策金利を「引き下げるなど多種の政策ツールを柔軟かつ効率的に活用する」との方針も示した。

金融システムの安定化へ、特別国債を発行して国有大手銀行に対する3000億元の資本注入をする。25年は5000億元だった。一部で観測が浮上していた保険会社への資本注入はなかった。

雇用の目標は失業率を5.5%前後、都市部の新規雇用を1200万人以上と定めた。いずれも前年の目標を据え置いた。若年失業率の悪化は続いており対策は急務だ。

消費者物価指数（CPI）上昇率の目標は25年と同じ2%前後とした。雇用や所得の不安から節約志向が強まり、デフレ圧力は増している。

外交では「覇権主義と強権政治に断固反対する」と政府活動報告に記載した。イランやベネズエラに攻撃し、関税政策も振りかざす米国が念頭にあるとみられる。

会期中に、2026年から5年間の目標を定める第15次5カ年計画を正式決定する。2035年の1人当たりGDPを20年の2倍にする目標も盛り込んだ。人工知能（AI）や半導体などハイテク産業で米国に頼らないサプライチェーン（供給網）の構築にも取り組む。

全人代の会期は25年より1日長い8日間で、12日に閉幕する。経済の運営方針などを協議する。かつては10日間を超える場合が多かったが、新型コロナウイルスの感染動向を意識し短縮された20年以降は1週間程度となっている。