シービーアールイー（株）（CBRE）は2日、2025年第4四半期の日本の不動産投資市場動向を発表しました。

　当期の日本における事業用不動産の投資額（10億円以上の取引）は、1兆5,960億円（前年同期比5％増）となりました。JREITによる取得額が伸長した一方、それ以外の国内投資家および海外投資家の取得額は対前年同期比で減少し。オフィスでは事業会社による大型の本社ビル売却が相次いだほか、物流施設や商業施設でも大型の取引がみられました。

　アセットタイプ別では、オフィスの投資額が4,760億円（同2％増）。物流施設は4,110億円（同70％増）と、オフィスに次ぐ水準だった。商業施設も2,470億円（同2.2倍）と大幅に増加。「GINZA gCUBE」（300億円）など、100億円超の大型案件が複数みられた。住宅は2,020億円（同54％増）となり、複数のJREITによる入替取引や複数のポートフォリオが投資額を押し上げました。

　東京のプライムアセットの期待NOI利回りは、オフィスで約3年ぶりに低下し。対前期比2bps低下の3.13％と、過去最低を更新した。オフィス以外のアセットタイプは同横ばいで推移しました。期中に金利が上昇した一方、投資額は堅調に推移したことや期待利回りが過去最低を更新したことを踏まえ、全体として投資家の積極的な投資姿勢は維持されていると分析しています。

　25年通年の投資額は6兆5,000億円（前年比31％増）と、05年の調査開始以来で過去最大に。これまで過去最大であった07年の投資額5兆4,000億円を20％上回る大幅な増加となった。

城東不動産販売株式会社

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