意外と厳しい投資家への抑制です　当初は1,000戸という緩やかな規制が期待されていたのに　サブプライムローン問題の2の枚にならないか気になるところです　

ホワイトハウスは議会に対し、投資家による住宅購入を禁じるドナルド・トランプ大統領の案を可決するよう圧力を強めている。どのような投資会社を対象とする予定なのかを初めて明らかにした。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認したメモによると、ホワイトハウスは19日に上下両院の委員会指導部に送付した書簡で、100戸以上の一戸建て住宅を保有する投資家による追加購入を禁じることを提案した。

この規制案は、より緩やかな制限の採用を期待していた多くの中規模投資家を動揺させることになりそうだ。大半の投資家は、1000戸以上の住宅を保有する投資家のみが対象になると予想していた。だがトランプ氏の案では数百の投資会社が一戸建て住宅の購入能力を失う結果を招く可能性が大きい。

それでも、ホワイトハウスが示した案はこれら投資家に幾らかの希望も与えた。賃貸のみを目的に住宅の建設あるいは大規模改修を行う投資家など、規制におけるさまざまな除外が盛り込まれているからだ。

トランプ政権は上下両院で審議されている主要な住宅関連法案のいずれかに、トランプ氏の案を修正案として盛り込むよう、数週間にわたって議会に圧力を掛けてきた。だがこれまでのところ、こうした働きかけは行き詰まっている。

下院共和党は先週、投資家の購入禁止を含まない新たな住宅関連法案を圧倒的多数で可決した。一方、上院は昨秋に独自法案を可決。現在、同法案の新たな内容の策定に向け協議を行っており、後日、下院の法案との調整を図る予定だ。

事情に詳しい複数の関係者によると、トランプ政権は上院の法案に投資家の住宅取得禁止を加えることを目指している。

大規模投資家による一戸建て住宅取得の禁止はトランプ氏が今年掲げる住宅政策の中核を成す。事情に詳しい複数の関係者によれば、トランプ氏は24日の一般教書演説でさらなる詳細を明らかにするとみられる。

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