• なぜ今、不動産会社がサイバー攻撃の標的になっているのか？

   

  不動産会社が狙われやすい背景には、業界特有の構造的な問題があります。まずは「なぜ狙われやすいのか」を理解し、サイバー攻撃へのリスク意識を高めていきましょう！

  1. 他業界に比べデジタル化が遅れているから

  不動産業界では、今なお紙ベースの業務が根強く残っています。アドビが2022年に実施した調査によると、不動産業における契約の73.3％が紙で行われており、これは他業界と比較しても際立って高い割合です。

  この結果からも、不動産業界は他分野に比べてデジタル化で遅れをとっていることがわかります。

   

  2. PCやタブレットを社外に持ち出す機会が多いから

  不動産営業では、物件の案内や打ち合わせなど、社外での活動が日常的に発生します。そのため、顧客情報が保存されたノートPCやタブレットを外出先で使用することも珍しくありません。

  しかし、カフェや商業施設、駅などでの作業は、公共Wi-Fiを通じた情報の盗み取り、移動中の端末紛失や盗難、画面覗き見など、様々なリスクにさらされています。社内のような管理されたネットワーク環境とは異なり、セキュリティ面での保護が十分に働かない環境での業務となってしまうのです。

  3. 外部業者とのやり取りが多いから

  不動産会社は、管理会社や建設会社、設備業者、金融機関など、様々な外部業者とやり取りをしています。取引先が多いほど攻撃者にとって侵入できる経路も増えるため、「サプライチェーン攻撃」の標的になりやすくなります。

  サプライチェーン攻撃とは、取引先や関連会社のセキュリティの弱点を突いて、本来の標的企業に侵入する手法です。攻撃者は「業者からの緊急連絡」や「金融機関からの書類確認依頼」などを装って偽のファイルを送り込み、社内に不正アクセスします。

  このように、取引先との連携が多い会社ほど、連鎖的に被害に巻き込まれるリスクも高くなります。

  放置するとどうなる？サイバー攻撃が引き起こす主な影響

   

  サイバー攻撃による被害は、単なるシステムトラブルにとどまらず、会社の運営全体に深刻な影響を及ぼします。とくに顧客の個人情報を日常的に取り扱う不動産業では、以下のようなリスクに注意が必要です。

  それぞれの影響について、詳しく見ていきましょう。

  1. 通常業務が停止する

  サイバー攻撃による最も深刻な影響は、業務の完全停止です。

  不動産営業の現場では、この業務停止が特に深刻な問題となります。物件情報システムにアクセスできなければ、お客様への物件紹介ができません。さらに契約管理システムが停止した場合、進行中の取引が滞り、決済予定も延期になってしまうなど、営業活動そのものが成り立たなくなってしまいます。

  2. 法的対応に時間とコストがかかる

  2022年4月に施行された改正個人情報保護法により、情報漏洩が発生した際の対応義務が大幅に強化されました。

  これまで努力義務とされていた「個人情報保護委員会への報告」や「本人への通知」についても、以下のいずれかの条件に該当する場合は「法的な義務」が求められるようになっています。

   

  3. 信頼や評判が損なわれる

  不動産仲介は、お客様に大切な個人情報を預けていただく仕事です。サイバー攻撃による情報漏洩が発生すると、この信頼関係が大きく損なわれることになります。

  「個人情報を適切に管理できない会社」というイメージが定着した場合、新規顧客の獲得や媒介契約の締結が困難になります。さらには、優秀なスタッフが離職したり新規採用が困難になったりするなど、人材確保においても深刻な問題です。

  地域密着で事業を展開している会社ほど、評判の回復に時間がかかる傾向にあります。そのため、小さなミスであっても早期対応や情報開示を徹底するなど、信頼低下による影響を最小限に抑えることが重要です。

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城東不動産販売株式会社

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