• 今すぐ見直したい！不動産会社が取るべき5つのサイバー対策

   

  サイバー攻撃は日々巧妙になってきており、「これをしておけば絶対に安心」という万能策はありません。とはいえ、あらかじめ備えておくことで被害の拡大を防ぎ、業務への影響を抑えることができます。

  この章では、不動産会社が明日から実践できる5つのセキュリティ対策について見ていきましょう！

  1. パスワード・アカウント管理の徹底

  日々の業務で使用するパスワードは、外部からの侵入を防ぐ最初の防壁です。英字（大文字・小文字）や数字、記号を組み合わせた十分な長さのパスワードを設定しましょう。

  社名や社用メールのドメイン名などをパスワードに使用している会社もありますが、外部から推測しやすいため非常に危険です。また、同じパスワードの使い回しは避け、定期的に変更するルールを設けるといった対策も有効です。

  2. セキュリティソフト・端末管理の見直し

  業務に使用するパソコンやタブレットには、信頼性のあるセキュリティソフトを導入し、常に最新の状態に保つようにしましょう。

  また、外部ストレージ（USBメモリや外付けハードディスクなど）の使用についても、社内で一定のルールを設けておくことが大切です。たとえば、「社外への持ち出しには事前申請を必須とする」「業務に不要な機器の接続は禁止する」といったガイドラインを整備し、データの持ち出しや接続を最小限にとどめる工夫が求められます。

  さらに、私物のパソコンやスマートフォンを業務で使う場合は、「会社が承認したアプリのみ使用を許可する」「Wi-Fiは暗号化された安全なネットワークのみ利用を許可する」など、セキュリティ基準を明確に定めておきましょう。こうしたルールは、従業員全体の共通認識として持っておくことが重要です。

  3. 社員・アルバイト向けの教育

  サイバー攻撃は、高度なハッキング技術によるものばかりではなく、日々の業務の中に潜む小さな油断から生じることがあります。たとえば、不審なメールをうっかり開いてしまい、添付ファイルやリンクを通じてウイルスに感染してしまうといったケースも少なくありません。

  こうしたリスクを防ぐためには、「怪しいリンクはクリックしない」「添付ファイルは必ず確認する」といった対応を日頃から徹底することが大切です。定期的な社内研修や注意喚起を通して、従業員全体のセキュリティ意識を高めていきましょう。

  アルバイトやパートスタッフについては、正社員と比べて勤務期間が短く業務経験も浅い場合が多いため、特に注意が必要です。「セキュリティ対応のマニュアルを渡す」「チェックリストを配布する」など、実務に即したかたちでルールを伝える工夫が求められます。

  4. 外部業者とのやり取りをチェック

  不動産仲介の現場では、管理会社やオーナー、広告代理店など外部とのやり取りも多くなります。しかし、こうした日常的なメールに紛れて、攻撃者がなりすましメールを送ってくるケースがあります。

  特に、普段のやり取りとは異なる文面や急ぎの対応を求める内容には、一呼吸置いて冷静に対応することが重要です。具体的には、「【重要】融資の件で本日中に書類確認が必要」「【緊急】修繕対応のため至急添付ファイルを確認してください」といった、時間的プレッシャーをかける文面に要注意です。

  送信元のメールアドレスや本文の言い回し、添付ファイルの拡張子などに違和感がないかを確認し、総合的に判断しましょう。

  5. 緊急対応マニュアルを準備しておく

  万が一、サイバー攻撃を受けてしまった場合に備えて、「誰がどこに連絡し、どのような手順で対応するか」を事前にまとめた「緊急対応マニュアル」を用意しておくことが不可欠です。

  たとえば、システムが使えなくなった際に備えて紙ベースの対応フローや連絡先一覧を準備しておくと、初動対応がスムーズになります。特に小規模店舗の場合は、個人の判断に頼らず、社内全体で共有できるルールを作っておくことがポイントです。

城東不動産販売株式会社

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