おおむね企業の現物財産であるビルの買取再利用がメインのようですが…なかなか侮れません

企業買収ファンド国内大手のアドバンテッジパートナーズは今年度から不動産投資に参入する。5年で5000億円を投じる。外資ファンドの大型案件が増えるなか、中堅企業の資産売却の受け皿となって資本効率の高い経営を後押しする。

4月に不動産投資の新会社を本格稼働させ、シンガポール政府投資公社（GIC）前日本代表の杉本健氏を招いて責任者に据えた。日系プライベートエクイティ（PE=未公開株）ファンドによる不動産投資計画としては最大級になる。

アドバンテッジは企業を買収して価値を上げて売却するファンドや、上場企業に一部資本参加して経営助言する事業を手掛ける。2025年は古河電池などに投資した。これらのファンドと連携し、投資先企業などが資産売却する際の受け皿となる。

1件あたりの投資額は50億〜150億円程度とする。海外大手ファンドの投資対象になりづらい中小型の資産売却案件も対象となる。大都市圏のオフィスや物流施設、工場、ホテル、住宅などを照準に入れる。

東京証券取引所が求める資本効率の改善で、中堅企業には遅れが目立つ。PBR（株価純資産倍率）が1倍を下回る企業は東証プライム市場が44%（25年7月時点）である一方、スタンダード市場は59%にのぼる。

PBRが低ければアクティビスト（物言う株主）に狙われ、資産売却などを迫られかねない。先手を打って経営をスリム化する企業を後押しする

城東不動産販売株式会社

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