土地家屋の世代交代、増加する相続手続きは経済活動やマネーの流れを妨げる社会的なコストとなりつつある中で、業界を横断する効率的な仕組みづくりが重要となりますね。

銀行や証券など大手金融機関7社が、顧客の遺産相続手続きを一括で対応できるようにする。今秋に新会社を設立する。金融機関ごとに必要だった書類提出が一度で済むほか、気づかなかった故人の口座を見つけることもできる。高齢社会で増える事務負担を軽減する。

SMBC日興証券が主導し、大和証券グループ本社、野村ホールディングス（HD）、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が参加する。三井住友フィナンシャルグループのほか、三井住友信託銀行と三菱UFJ信託銀行が加わる。

システム開発を担うNTTデータなどを含めた10社でこのほど覚書を交わした。2027年夏に一部の地域で試験導入し、28年秋に全国でサービス提供を目指す。新会社の出資比率は各社とも15%未満とし、今後参加する金融機関をさらに募る。

有価証券や預金などの相続手続きは煩雑だ。相続人はまず各社に死亡した旨を伝え、口座を凍結する必要がある。ただ亡くなった人がどの金融機関にどのような資産を持っていたのか分からないことも少なくない。不明な場合は通帳などを手がかりに各金融機関に問い合わせなければならない。

口座が特定できたのち、亡くなった人の戸籍謄本や印鑑証明を提出し、手続きを進める。相続人は各社と同じやりとりを繰り返さなければならず、大きな負担となっていた。ほとんどの人にとって慣れない手続きで、書類の不備も多い。

新たな仕組みでは、相続人が1社に連絡すれば参加する金融機関のどこに口座を持っていたかがわかる。戸籍謄本など資料の提出もウェブ上へのアップロードで済むため、相続人が遠方に住んでいても手続きできる。各金融機関による相続実行の手前の段階まで完結する。

金融機関も事務負担を軽減できる。新たな枠組みでは人件費や郵送費など金銭的コストを3割程度減らせるという。

金融機関は提出された資料をもとに家系図を作り相続人を特定する。手書きの戸籍も残り、読み取りには熟練した技術が必要だ。人材不足や高齢化が課題となっている。

証券業界では1月、日本証券業協会と証券会社35社が発起人となり、バックオフィス（後方事務）を集約する証券業務基盤監理会社を設立した。

ネット口座開設や相続、外国株の株式分割などに関する業務を集約する。今回、大手金融機関が設立する新会社は、監理会社の再委託先となることを目指す。

城東不動産販売株式会社

～住まいに対する想いを一緒に。～

〒169-0074
東京都新宿区北新宿２-18-10

TEL：03-5937-0580（代表）
FAX：03-5937-0581
Mail：info@0359370391.com