「買えない層」が急増している

一見すると、価格が上昇する市場で倒産が増えることは矛盾しているように見える。しかし実際には、価格上昇が必ずしも事業者の利益拡大につながっているわけではない。

東京都下で仲介を主業としている中堅の不動産会社E社の営業管理職F氏が語る。

「現在、若干の成約件数減少は起きているが、取引価格が上昇しているので売り上げが大きく落ち込んでいる状況ではない。しかし、このまま取引件数が減り続ければ将来的には売上高に影響してくるだろう」

価格が高値を維持しても取引件数が減り続ければ、いずれは売り上げも減少ペースになるだろう。

取引件数が減少傾向にある原因について、F氏は「希望予算と現実価格の乖離が大きくなっていて、買えない層が増えている」と説明する。

東京都下で注文住宅を建てたいという場合、コロナ禍前までは土地建物予算が5000万円前後という顧客が多かったが、現在は土地建物価格が7000万～8000万円以上になってしまうケースも少なくないという。

不動産購入希望者の予算と現実価格の乖離は常にあることだが、その乖離が数千万円単位にまで広がることは、不動産業界に35年以上関わってきた筆者もあまり目にしたことがない。

他にも複合的な要因はあるだろうが、取引件数が増加して価格を押し上げている様相ではなく、「価格高騰＝業界活況」という構図が必ずしも成り立ってはいないことが窺える。