今後の不動産市場では、業界再編と選別がさらに進むと考えられる。

資本力のある大手企業やファンド系企業は事業拡大を進める一方、中小事業者は差別化戦略を迫られている。デジタル化の推進、業務効率化、専門分野への特化、地域密着型ビジネスの強化などが、今後の競争力を左右する重要な要素だ。

その差別化についていけない、いわゆる「街の不動産会社」に代表される中小の不動産事業者は、市場退出を余儀なくされる企業も出てくることになるだろう。

また、物件についても同じことがいえる。駅近などの人気立地では様々なデベロッパーが価格高騰をものともせず競争しながら高値仕入れを行い、プロジェクトを手掛け続け、それに消費者も応え続けるだろう。

一神奈川県西部ではすでに、利便性の良くない立地は価格高騰の契機となったコロナ禍前の価格まで下落した。さらに利便性の低いエリアでは、コロナ禍前の価格以下まで下落していく可能性すらある。

今後は、エリア特性によって土地利用の最適化がこれまでより求められることになるだろう。これまでのように、利便性が低い郊外の土地を一律に住宅化するような判断基準で価格決定をしていくとすれば、そのエリアにおける土地の市場価値はますます低下していく。

人口減少が加速する現在、不動産会社の生き残り戦略と同様に、差別化や特化によるエリアごとの土地利用の最適化こそが、そのエリアの不動産価値を維持する有効な手段だと筆者は考えている。

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