先の見えない状況だからこそ、把握できる情報を分析し、冷静な投資判断を続けることが重要だ。楽待新聞でも引き続き、最新の状況を追っていきたいですね。

「ナフサショック」は、築年数の経ったマンションの維持・管理、とりわけ大規模修繕工事にも深刻な影を落としている。

直撃を受けたと話すのは、「分譲マンション研究会」の会員でマンション管理士の宮本さんだ。20戸以上の区分マンションを所有し、そのうち複数の物件で、理事会のもと大規模修繕工事の計画などに携わる「修繕委員会」の委員を務めている。

 

頭を抱えるのが、区分所有するタワーマンションの大規模修繕だ。横浜市内で数百戸規模、総工事費は6億円弱の予定だったが、少なくとも1割ほどの値上がりが見込まれるという。昨年から準備を続け、今年5月に着工し、工期は1年の予定で、段取りも完了したタイミングだった。

「先週、施工会社から、『中東情勢の影響で材料が値上がりする、材料自体が入手できない可能性がある』と通告されました。配管や塗料などの値上げは受け入れるにしても、材料が入らないなら着工を遅らせることも選択肢になります」

タワーマンションの大規模修繕で設置する足場や機械式の「ゴンドラ」は、設置日からリース料がかかる。工事規模が大きい分、工期の延長によるコストの振れ幅も大きく、予備費が足りなくなれば追加予算も必要になる。

とはいえ、着工を遅らせる選択も簡単にはできない。中東情勢がいつ改善するか分からないからだ。近く施工会社による住民向け説明会が予定されており、その議論も踏まえ理事会で判断を下す見通しだという。

 

修繕委員会の議事録、理事会の議論は積極的に開示し、値上がりへの対応に苦慮していると知ってもらう。そして、早い段階で声を上げてもらう。個々のオーナーの当事者意識と、全体での合意形成は、こうした有事でこそ重要だという。

「中東情勢のインパクトは、新築物件で特に大きいでしょう。しかし、修繕工事にも確実に影響があり、多くの築古マンションで問題になり得ます。今のような有事こそ、長期修繕計画や積立金の状況などを確認するのが区分所有者の責務だと思います」

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中東情勢がどのように収束するかは誰にも見通せない。アメリカとイランの和平交渉は合意に至るまでに時間を要する可能性があり、事態はさらに長期化する恐れもある。

不動産投資家は、まず自らの物件で必要な修繕がないか確認し、最新の見積もりを取り直すとよいだろう。区分マンションでは、管理組合の修繕積立金が高騰後の資材価格に対応できるかを確認する必要がある。

 

城東不動産販売株式会社

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