住宅ローン、月2万円の負担増は想定内?

公開日 2026年05月10日

住宅ローン、月2万円の負担増は想定内? 若年層が直面する重い未来

 

日銀は4月の金融政策決定会合で政策金利を0.75%に据え置いた。市場のコンセンサスによれば、日銀は遅かれ早かれ追加利上げに踏み切る。政策金利に連動する変動金利で住宅ローンを借りている人は近い将来、どれくらいの負担に直面するのか。頭の体操をするのに早すぎることはない。

長期金利の大幅な上昇に伴い、足元では固定型のローン金利の方が変動型より大きく上がっている。おのずと固定型の金利水準に注目が集まりがちだ。

だが、日本の住宅ローンは大半が変動型だ。住宅金融支援機構の今年1月の調査では75%が変動型を利用している。住宅市場の先行きを占う上では変動金利の動向をみる必要がある。

 

期間40年のペアローン、80歳で完済する想定の50年ローン――。金融緩和や住宅価格の上昇を受け、日本の住宅ローンは変動型を主軸に独特の発展を遂げてきた。不景気も知る現場の銀行員からは「この条件で融資して大丈夫なのだろうか」との本音が漏れる。

「アベノミクスの目標はつまるところ、不動産価格を引き上げることだ」。大手金融機関の首脳は10年前、こう喝破していた。目標が達成されたかどうかは見方が分かれるところだが、若年層にとっては「アフォーダビリティー(価格の手ごろさ)」の悪化として重くのしかかる。

住宅市場は金融政策の影響を見極める上で重要な波及経路のひとつだ。その経路が引き締め方向に働く世界を現役世代の多くは経験していない。過度な悲観は不要だが、今まで以上に想像力が求められる。

城東不動産販売株式会社

~住まいに対する想いを一緒に。~

〒169-0074
東京都新宿区北新宿2-18-10

TEL:03-5937-0580(代表)
FAX:03-5937-0581
Mail:info@0359370391.com