政策反映は慎重・反対が6割

長野県は50年の人口が01年のピーク時から約3割減る「7がけ社会」が訪れる現実を県民に伝えている。24年12月には官民、地域をあげて人口減に向き合う「信州未来共創戦略」をまとめた。

基礎自治体はスマートシュリンクをどう受け止めるのか。大正大学が25年に全国の市区町村に実施した調査では肯定的に捉える自治体は4割、中立が5割だった。

実際に政策に取り入れることには慎重・反対が6割と、賛成の4割弱を上回った。必要性は感じつつも実行をためらう様子がうかがえる。

大正大学の小峰隆夫客員教授は「無理に人口を追わずとも、政策資源の使い方次第で行政や人々の生活の質は維持できる」と指摘する。首長に身の丈にあった戦略を練るよう促す。