公開日 2026年06月02日
25年出生率は過去最低1.14、10年連続低下 出生数も最少の67.1万人
出生率が低い=将来の稼働する国民がいなくなり社会制度も減る ことになります。
税制と関連付ければ 子供のいないパワーカップルと家族のいるカップルの税率は同じ
産めば生むほど 損となる税制他の制度をこの国はまだ維持しているといえそうです
大都市の一部で実施しているような子育て優遇制度 ないしフランスのような税制を家族割にして子供の多い家族には優遇税制を取らないとなりませんね
25年に国内で生まれた日本人の子どもは67万1236人で、24年より1万4937人(2.2%)減った。1899年の統計開始以来、最も少なかった。
新型コロナウイルス禍を経て2024年まで3年連続で前年比5%を超えた急速な出生減のペースはやや鈍化した。厚労省は婚姻件数が2年連続で増え、25年は0.8%増の48万9119組だったことなどを理由に挙げる。
減少率はなお2%を超え、少子化に歯止めがかかったとはいいがたい。官民を挙げた少子化対策を継続し、今後深刻になる人手不足への備えや、持続可能な社会保障に向けた改革をさらに進める努力が欠かせない。
出生率、最も低い東京は0.96 最高は沖縄の1.52
25年の都道府県別の出生率は沖縄が1.52と最も高く、宮崎(1.46)、福井(1.45)が続いた。最も低い東京は24年と同じ0.96で、唯一「1」を下回った。次に低い北海道と宮城は1.00だった。
自然減、2年連続90万人超
死亡数は158万9489人で5年ぶりに前年を下回った。厚労省は「新型コロナウイルスや循環器疾患による死亡が減少した」と分析する。
出生と死亡の差である自然増減はマイナス91万8253人だった。自然減は19年連続で、減少幅は2年連続で90万人を超えた。18年(44万4070人)の約2倍に拡大し、人口減少が加速している。
少子化、15年前倒し 将来推計「悲観」シナリオに近づく
国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が23年に公表した将来推計人口でメインシナリオとされる中位推計は25年の出生率を1.25と見積もっていた。現実は悲観シナリオの低位推計が見込んだ1.10に近づいた。
社人研の中位推計は、出生数が67万人になるのは40年と見込んでいた。想定より15年前倒しで少子化が進んでいる。
「子を持ちたい」希望かなえる対策重要
若い世代が結婚や出産を考えるには雇用・所得の安定と向上が前提条件になる。消費者物価の上昇に賃上げが追いつかず、実質賃金は低迷が続く。都市部を中心に不動産価格が高騰し、家賃負担が家計を圧迫している。日本総合研究所の藤波匠主席研究員は「子どもを持つ・持たないという個人の選択は尊重されるべきだが、経済環境などで出産を断念する女性や夫婦もいる。その人たちの希望がかなうような対策が重要だ」と指摘する。
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